介護施設などで働く方の離職率は高く、現場はいつも労働者が不足している状態です。
新たな人材を雇用し確保したくても、応募者がなくきわめて困難という状況もめずらしいことではありません。
このような介護施設など現場の実態から、国も介護労働者の処遇改善などで材確保につなげることができるような取り組みを実施しています。
そして厚生労働省でも、介護労働者の労働条件の確保・改善に活かすことができるように、問題が多い事項などを重点事項として取りまとめていますので、介護事業者でも労働者の就業形態に応じ改善や徹底に努めていくことが必要です。
介護労働者数は今後増加させていくことが必要ですが、賃金や労働時間などを始めとする労働基準関係法令上の問題があるといえます。
そこで、労働基準行政では介護労働者の労働条件の確保・改善対策を推進しており、厚生労働省が取りまとめる「介護労働者の労働条件の確保・改善対策について」もその1つです。
厚生労働省が推進する「介護労働者の労働条件の確保・改善対策について」のうち、介護労働者全体に係る事項は主に次のとおりです。
・労働契約締結時の労働条件は書面交付による明示
・有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準を定める告示に定める更新有無などの明示
・全労働者に適用される就業規則の作成と届出
・記載内容の適正化
・労働者に対する周知
・労働時間の適正な取り扱い
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づく労働時間の適正な把握
・変形労働時間制等の適正な運用
・時間外労働・休日労働協定の締結・届出
・時間外労働・休日労働協定の範囲内での時間外労働・休日労働の実施
・休憩時間の確保
・法定休日の確保
・賃金の適正な支払
・時間外労働・休日労働及び深夜業に係る割増賃金の適正な支払
・最低賃金額以上の賃金の支払
・休業手当の適正な支払
・賃金台帳及び労働者名簿の調製及び保存
・年次有給休暇制度及びその運用の適正化
・不利益取扱いの禁止
・解雇手続及び雇止めに関する基準に定める雇止め手続の適正化
・労働契約法の遵守
・衛生管理者の選任等、衛生管理体制の整備
・法定の健康診断及びその結果に基づく措置の確実な実施
・「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」に基づく過重労働による健康障害の防止
・労働災害の防止