厚生労働省は2019年4月、それぞれの都道府県に「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」導入を促すよう通知を出しています。
そこで、この認定制度はどのような内容なのか、介護事業所が認証を取得することのメリットなどをご説明します。
「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」とは、福祉や介護業界で働く職員の育成や定着、利用者満足度を向上させるための取り組みについて、自治体が一定の基準を定めます。
そして基準を満たしている事業所に対し認証をする制度であり、認証取得に向けて介護事業者などが行う取り組みを自治体が支援します。
介護事業者などが認証取得に向けて取り組みを行うことで、現場で働くスタッフが働きやすさややりがいを感じる職場づくりが進むこととなり、職員定着やスキルアップも実現することとなるでしょう。
それにより、提供するサービスの質や利用者の生活の質が向上することにもつながり、スタッフのモチベーション向上にもつながるなど好循環をより強力に機能させることができます。
介護事業者が認証を取得するためには、自治体が認証評価にかかる評価項目および評価基準を設け、審査を行う必要があります。
評価項目と評価基準は、厚生労働省の通知に記載のある評価項目例・評価基準例などを参考にしながらそれぞれの地域の実情に合わせ設定されます。
介護事業者が認証取得を目指すには、それなりのメリットがなければなりませんが、主に次のようなメリットが挙げられます。
認証取得により、自治体の公式ウェブサイトや冊子などに認証事業者の名称や取り組み状況は公表されます。
そのため介護事業所などの知名度が上がり、求職者に職場体験先に優先して紹介してもらえることもあるでしょうし、地域の専門学校や養成機関などに優良事業所として情報を発信してもらえることもあります。
求職者との接点を増やすこととなるため、人材不足も解消されやすくなることが期待できます。
都道府県により、認証事業者に対しインセンティブを付与するケースなどもあるようです。
先に述べたとおり、認証取得への取り組みは必然的に職場環境の改善につながります。
そして審査を受ける流れとなっているため、現在の事業所がどのような状態にあるのか、客観的に知ることもできますし結果をもとに改善に役立たせることもできます。