法人保険ラボ

介護事業者が見直さなければならないこととは

介護業界はきつい・きたない・危険という3Kで称されることもあるため、ネガディブなイメージを覆すためにも働き方の改善を行い、新たな人材を確保しやすい環境を整備していきたいところでしょう。

そのためには業務の生産性向上を図り、短い時間で作業を終えることができるような仕組みをつくることが欠かせません。

そもそも働き方改革では月40時間・年360時間の長時間労働上限規制に加えて、年間5日以上は有給休暇を取得させなければならないといったことが事業者に義務付けられています。

有給休暇も取得しやすい雰囲気づくりなども、働き方の改善の1つとして検討するべきといえます。

介護現場の生産性を向上させるために

介護施設で業務を改善していくためには、日常業務のムリ・ムダ・ムラを発見して取り除くことが必要です。

改善していく必要のある介護業務は、利用者に対するケアに直結する業務と、間接的な業務に分けることができます。

それぞれの質の向上と量的な効率化を成果として判断していくため、まずは改善点を洗い出し対策を講じていきましょう。

介護業務の質が向上すれば、利用者に対するケアに割く時間も増やすことができるため、さービスの質は向上します。

また、提供するサービスそのものの効率性や安全性も向上するなど、様々な効果を得ることができるでしょう。

効率化の実現によって、業務負担を軽減した職場環境づくりが可能となります。

現場スタッフの理解が不可欠

介護現場で業務改善を行い、人員配置について再度検討していくためには、現場で働くスタッフの力が不可欠となります。

持続して業務改善を続けていくためにも、スタッフの理解を得た上で働き方の改善を進めていくようにしましょう。

いくら施設長や管理者などが業務改善を積極的に進めていこうとしても、現場で働くスタッフが必要性を理解していなければ意味がありません。

長年働いているスタッフなどからも、これまでのやり方でも問題がないと反発の意見が出る可能性もあります。

そのため、現場のスタッフが納得できるように十分な説明をし、トップダウンの力も必要となることを留意しておくべきです。

新しい体制を取り入れた後も、慣れない間は現場のモチベーションが下がる時期も出てくるはずなので、適宜耳を傾けながらポジティブに転換させることも必要といえます。