法人保険ラボ

休み方の改善に向けて新たな改革を

ワークライフバランス推進や生産性向上、地域活性化など、様々な観点から働き方や休み方の改善や見直しが必要です。

ゴールデンウィークやお盆、年末年始など、様々な業界が一斉に休日となるタイミングに観光地やレジャー施設に出かけても、人が多く混雑しているだけでなく交通渋滞などでストレスになりがちといえます。

せっかくの休日にリフレッシュするどころか、反対に疲労がたまったということもめずらしくないでしょう。

そもそも日本の有給休暇取得率は低めの水準であり、働きすぎともいわれるほどです。

休暇を十分に取れなければ心身共に休めることができず、仕事のモチベーションも維持できなくなり現場で提供するサービスの質も低下します。特に介護現場は利用者と接する仕事なので、疲労がたまっていると事故など起こすリスクも高くなると留意しておくべきです。

すでに行われている休み方改革の例

官民が実際に行っている休み方改革の代表的な例として、たとえば地域ごとに学校の夏休みなど、長期休暇を分散させることを目的とした「キッズウィーク」などがあります。

これは2018年4月から一部の地域でスタートした取り組みで、大人と子どもがまとまった休日を一緒に過ごすことを可能とします。

2019年3月には経済産業省が主催し「キッズウィーク推進シンポジウム」も開催され、キッズウィークに関する知見を広く共有しています。

他にも次のような取り組みが実際に進んでいるのでご紹介します。

仕事休もっ化計画

厚生労働省でもワークライフバランス促進に向け、労使が一体となり有給休暇を計画的に取得する「仕事休もっ化計画」を打ち出しています。

有給休暇取得がしやすい職場の環境作りを呼びかけたり、夏季休暇や土日に有給休暇を組み合わせ長期連続休暇を取得する「プラスワン休暇」の推進など、すでに導入する企業も増えています。

ゆう活

政府が推奨する「夏の生活スタイルの変革」という働き方で、日照時間が長い夏は早い時間から就労を開始し、仕事を早めに終えることで外が明るい夕方の時間を有効活用するというものです。

プレミアムフライデー

2017年2月から経済産業省と日本経済団体連合会が連携してできた施策であり、月末の金曜日は日常より少し豊かな時間を過ごすことができるように、15時退社などを取り入れるというものです。

ワークライフバランスに繋がる取り組みとして、導入を検討している企業もあるとされています。