介護福祉事業情報ラボNursing care work Information Lab

介護事業者でもテレワークを導入することはできる?

2021.09.13
分類:総務

介護事業者でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響や働き方改革の推進から、テレワークの導入を検討していることはあるでしょう。

しかし実際には介護職が介護現場で働く仕事のため、テレワークを導入することは難しいのではないか?と考えがちです。

ただ、すべての業務をテレワークで対応することはできなくても、利用者と接する必要のない業務でればオンラインツールなどを活用しテレワークで対応できます。

テレワークで対応できる業務とは?

介護現場では、掃除や料理などの生活支援の他、食事・入浴・排せつなど身体介護を行うことが必要であり、これらの業務をテレワークで対応することはできません。

しかし事務作業や職員間のみで行う業務については、オンラインツール活用によるテレワークが可能です。

具体的に次の業務などはテレワークでの対応が可能になると考えられますので検討してみましょう。

レセプト業務

毎月の利用実績をまとめ介護報酬を請求するための業務であり、在宅やサテライトオフィスなどでテレワークによる対応が可能と考えられます。

必要な会議・研修

定期的に事故防止や業務改善の会議を行う場合、インターネットのWEB会議ツールなどを活用すればテレワークによる対応が可能です。

また、一部研修なども同様にテレワークで対応できるといえるでしょう。

介護計画書作成と評価

介護計画書や個別援助計画書など、利用者の達成目標に向け提供するサービスの計画書を作成する場合も、調整すればテレワークが可能になると考えられます。

記録や報告書の作成

介護現場での業務の記録や利用状況の報告書などを作成するときも、テレワークでの対応が可能と考えられます。

事務作業

その他テレワークが可能となる事務作業として、

・予約管理

・勤怠管理

・経理業務

・電話による受け

・備品管理や発注

などが挙げられます。

介護事業所の管理職が行う管理業務やマネジメント業務もテレワーク可能なものがあります。利用者や介護職員と現場で会い行わなければならないもの以外、面談などもテレワークで行うことが可能となるでしょう。

相談援助業務についても、家族との連絡調整や助言や指導など、オンラインによる面談の環境を整えることでテレワークでの対応も可能となるはずです。

ただし個人情報を守ることは非常に重要であるため、テレワークを実施できる環境を整えるために適したツールを用いることが重要となります。