介護事業者が選びたいオフラインではなくオンラインメインの介護請求ソフトの特徴
どの業界でも人手不足を補うため、業務効率化に向けてデジタルツールなど導入する動きが活発化していますが、介護事業者でもオフラインではなくオンラインをメインとした介護請求ソフトを検討しているというケースも多く見られます。
インターネットに常に接続した状態で使用するオンラインメインとなるソフトの場合、オフラインで作業できるソフトと違って不便なのでは？と感じることもあるでしょうが、メリットも多くあります。
そこで、介護事業者が介護請求ソフトを選ぶ参考として、オンラインメインのものにはどのような特徴があるのかご説明します。
そもそも介護請求ソフトとは
介護現場では介護報酬を請求する業務が必要不可欠ですが、提供したサービスの10％は利用者へ請求、そして残りの90%は国保連へと請求します。
国保連とは市町村から委託され、介護給付費の審査など行っている機関ですが、この国保連に対する請求業務を行う際に使用するのが介護請求ソフトです。
介護請求ソフトを使用しなくても請求業務は可能ですが、その場合には業務が煩雑になるため、特に人手が足りていない現場ではソフトを導入し多忙な業務を改善させる動きが多くなっています。
介護請求ソフトを使うことで、面倒な単位計算や国保連に対する請求業務も入力指示に従い操作するだけで可能となり、レセプト業務の効率化に大変役立ちます。
国保連伝送ソフトでも請求は可能
請求データを作るときには、介護請求ソフトを使わなくても国保連が提供している「国保連伝送ソフト」を使うこともできます。
国保連伝送ソフトは簡易入力システムといわれるもので、介護事業所が介護報酬を請求するときの仕様書でファイルを作成し通信するシステムです。
複数のEXCELマクロ群で作成されるシステムであり、電子請求受付システムから無料でダウンロードできます。
インターネットを使うのは送信のときだけなので、請求データを作成するときはオフライン状態での利用も可能です。
介護請求ソフトのように、導入に費用をかけず無料で利用でき、常にインターネットにつないでおく必要がないことにメリットがあります。
介護請求ソフトと国保連伝送ソフトのどちらがおすすめ？
コストを抑えて業務を効率化させたいなら国保連伝送ソフトの利用でも問題ありません。
ただ、介護請求ソフトなら単純な請求業務だけでなく、記録や計画書作成などの業務を効率的に行うことができ、ソフトにより色々なオプションを付帯させさらに業務効率化を狙えます。
ただしかかる料金や機能、サポート制度やオプションの他、操作の容易さなど違いがあります。どの業務を最も効率化させたいかという基準でソフトを選ぶことが必要です。
