介護事業者が人材雇用を促進するための事業とは？
介護経験がなくても介護業界で働きたいという方に向け、介護施設などで働きながら介護職員初任者研修資格など取得することを促進・支援する介護職員就業促進事業をご存知ですか。
この事業は、対象者と介護施設が事業期間内で最長6か月の有期雇用契約を結び、実際に施設で働きながら介護職員初任者研修資格などの取得を目指すという制度です。
研修先に通うときは勤務時間となるため、給与を受け取ることもでき、受講費も無料となることが大きなメリットといえるでしょう。
さらに雇用期間が終了した後でも、対象者と介護施設が同意すれば継続雇用も可能となります。
ただし契約期間より早期退職したときや、事業期間内に資格を取得できなかったときにはこの限りではなく、給与・研修受講料などは介護施設に別途支払われることになるため、対象者が受け取ることが可能となるとは限りませんので注意してください。
東京都が実施する介護人材の確保促進と育成を図る事業
介護の仕事をしたい方や、働きながら資格を取りたいという方に向け東京都では、介護人材確保対策事業を実施しています。
介護人材確保対策事業は、
・職場体験事業
・介護職員資格取得支援事業
・介護職員就業促進事業
の3つですが、経験や資格はないけれど介護の仕事に興味があるのなら、ぜひ活用したいのが介護職員就業促進事業です。
介護職員就業促進事業の内容
介護現場で働くことを希望する方が、介護施設などで働きながら介護職員初任者研修または実務者研修を受講し資格を取得できる事業です。
資格を取得するために必要な経費などは介護施設など事業者に支払われることになるため、対象者が負担する費用はありません。
対象者となる方は、
介護業務に就業することを希望する、
・離職者
・事業を廃業した自営業者
・学校などを卒業した未就業者
などです。
短時間勤務も対象ですが、介護福祉士・実務者研修の資格を保有している方は対象には含まれません。
事業規模と実施期間
雇用人数は1,000名程度、求人事業者は410事業者（雇用先事業所数1,574か所）とされています。
事業実施期間は令和3年5月1日から令和4年1月31日までで、うち、雇用期間6か月以内です。
応募方法は希望者が求人事業者で応募する、またはハローワークや東京都福祉人材センターの職業紹介で応募することになります。
介護職員不足で悩む介護事業者がうまく活用することによって、将来の担い手を育てることにつなげることができる事業といえます。
