紹介者として介護人材紹介会社を介する介護事業者にメリットはある？
介護事業者の中で十分に介護人材が採用できていないことに悩みを抱えている方は、紹介者として介護人材紹介会社を介することを検討していることもあるでしょう。
日本は超高齢社会へ突入し、今後も介護人材の需要が高まると見込まれている一方で、介護人材不足の問題は解決されていません。
介護事業所を運営するにおいて、専門的な知識を保有する介護人材を効率的に採用できことが望ましいですが、その人材を見つけることに苦労している介護事業者も少なくないといえます。
そこで、介護事業者が人材の紹介者として、介護人材紹介会社を介することにメリットはあるのかご説明します。
介護人材紹介会社とは？
介護人材紹介会社とは、介護事業者から介護人材を紹介してほしいと依頼があったとき、登録されている求職者から適した人材を選び、紹介する事業を営む会社です。
職種・経験年数・資格の有無の他、勤務時間や勤務地など、人材を求める側と働く側の希望がマッチングする人材を紹介してくれます。
マッチング後は面接の調整が行われ、面接により採用されれば求職者と直接雇用契約を結び、雇用契約が成立のタイミングで人材紹介会社に紹介料を支払うという流れです。
なお、求職者とは雇用契約を結ぶ直接雇用となるため、給与や福利厚生などは社内規定に基づきます。
介護人材紹介会社を利用するメリット
介護人材紹介会社を介して人材を探すメリットして、欲しい人材が見つかりやすいことが挙げられます。
介護事業者が求職者に求めるスキル・キャリア・人間性などを介護人材紹介会社に伝えれば、その希望に合致する人材が紹介されます。
反対に求職者も介護事業者に求める条件を基準として紹介先を選ぶため、双方のミスマッチを防ぐことができるのはメリットです。
また、介護事業者が介護人材紹介会社に対し紹介料を支払うのは、求職者を採用することを決めたときなので、採用コストを削減できます。
なお、入職後に採用した人材が自己都合で短期退職となったときには、介護人材紹介会社から紹介料が返金されるようです。
反対にデメリットとして挙げられることとは
介護事業者が介護人材紹介会社を利用するデメリットとして、紹介料は入職者の想定年収の2～3割が相場であり、直接応募された時よりも高くなることがあることです。
また、登録者から採用する人材を選ぶことになりますが、介護人材紹介会社は都心部に集中しているなど、地方では利用しにくいこともデメリットといえます。
登録者数が少ないと、限られた人材から紹介されるため、条件に合う人材が見つかりにくいこともあると留意しておきましょう。
