介護事業者に求められる働き方改革に対応した現場づくりとは
長時間労働や非正規雇用労働者の処遇など、労働制度の基盤を見直すことを「働き方改革」といいます。
介護現場で働くスタッフは、長時間労働や職務環境などで精神的に疲労を感じやすく、慢性的な人手不足で一人あたりが抱える仕事の量も多く身体的な負担も重いことがほとんどです。
そのため働き方改革を推進することで、慢性化している人手不足を解消することや、離職率を低下させ人材を定着させることにつながります。
そこで、介護事業者に求められる働き方改革に対応した現場づくりとは何か、現在取り組みとして行われていることについて紹介していきます。
介護現場での働き方改革に対する取り組みの実情
介護業界で働き方改革を進めていくことが求められているものの、介護業界は深刻な人手不足が問題視されており、現場の意識改革が問題解決には欠かせない状況です。
介護現場の仕事は、きつい・危険・給料が安いという3Kで例えられることもありますが、これらのネガティブなイメージを払拭する抜本的な現場の意識改革が求められます。
労働環境が改善されればネガティブなイメージも払拭されることなり、介護スタッフも働きやすさを感じて業務も効率化できるでしょう。
介護スタッフの満足度向上こそが、生産性向上に直結すると考えるべきです。
政府による介護業界に対する働き方改革
介護業界でも働き方改革を推進する動きが活発化していますが、国も次のような取り組みを打ち出しています。
介護職員の待遇改善
経験や技能の高い介護職員の待遇改善のため、2019年10月には継続して10年以上介護現場で働き続けた介護福祉士に対する待遇改善を行いました。
役職者を除くすべての産業平均水準の440万円を設定し、リーダー職に他産業に劣らない賃金水準を支給するようにしています。
ICTの利活用の推進
情報通信技術のことをICTといいますが、タブレットなどで入手したデータを共有できるような業務効率化の推進が行われています。
また、介護ロボットやAIなどを現場に導入する環境改善なども行われており、たとえば利用者の介護状況や会議記録をデータ化し、共有できる仕組みを導入していくことが進められています。
医療法人や社会福祉法人の経営統合など
政府は2040年を目標として、医療・福祉サービスを改革すると発表しています。
医療法人や社会福祉法人の経営統合に運営共同化などを進めていくことを目的とし、介護施設の大規模化を推進しつつ、医療と介護が連携しながら地域レベルで最適化させることを進めています。
