在宅でひとり暮らしの高齢者は、もしも急病やケガ、事故などによる緊急事態に陥ったとき、緊急通報システムを使って助けを求めることができます。
遠く離れる家族が心配な方や、不安を抱える遠距離介護者などが活用したいのが自治体の提供する緊急通報システムです。
そこで、緊急通報システムについて、ひとり暮らしの高齢者向けのサービスについて紹介します。
「緊急通報システム」とは、自治体が高齢者世帯に向けて提供するサービスです。
急激に体調が変化したときや、転倒事故が起こったとき、火災が発生したなど様々な緊急事態において対応します。
専用端末から民間の警備会社や消防庁、消防局の受診センターへと通報されるため、必要に応じて救急車が手配されたり近所の協力員が安否確認したりといった対応が可能です。
親が高齢夫婦のみの世帯やひとり暮らしの場合において、離れて暮らしていると異変に気がつきにくいといえます。
何かあってもすぐに駆け付けることは難しいため、万一のことがあったときに安心できるサービスとして利用されています。
緊急通報システムは、高齢者のみで暮らす世帯にとって安心のサービスといえます。
利用者本人が通信機で通報できなくても、室内に設置したセンサーが動きを読み取り、自動で通報するシステムなど導入している自治体もあります。
また、定期的に安否確認の電話を自治体が行うといったサービスを提供しているケースもあるといえるものの、市町村によって対応に差があるといえます。
そのため自治体によるサービス提供が手薄いと感じるのなら、民間の警備会社と契約をして同様のサービスを受けることも可能です。
しかし機器の設置や利用における料金は自己負担となるため、費用をかけたくないのなら。市町村を通じた緊急通報システムを利用したほうがよいでしょう。
緊急通報システムを利用できるのは、主に認知症や慢性疾患を患う65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯です。
同居の家族がいても、日中は高齢者だけになるといったケースにおいても申し込みできることがあります。
緊急通報装置は単独NTTアナログ電話回線を使用するため、ISDNやビジネスホンなど他の電話回線の利用者は申し込みできません。
先に単独NTTアナログ電話回線を設置して申し込みをしましょう。
なお、単独NTTアナログ電話回線以外でも、承諾書を提出すれば申し込みができる回線もあります。
ただし緊急にうまく通報できない可能性もあるため、住まいの市町村に問い合わせてみましょう。