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介護施設の情報漏洩の防止対策とは? リスク発生時の罰則について紹介

2024.06.23
分類:リスク

介護施設では、利用者の個人情報を扱うため、情報漏洩のリスクへのセキュリティ対策など徹底して行うことが必要です。

 少しの人的なミスが情報漏洩につながることもあり、罰則を受ければ信用問題に大きな影響を与えることになるでしょう。

 そこで、介護施設で注意したい情報漏洩の防止対策と、実際にリスクが発生したときの罰則について紹介します。

情報漏洩の罰則

 介護施設で個人情報が漏洩すれば、利用者に不安を与えることになってしまいます。

 また、情報漏洩の事実を周囲に知られれば、施設の信用も落とすこととなるでしょう。

 個人情報漏洩とは、個人を特定できる情報が、本人の意図に反して第三者に渡ることです。

 そのため個人情報保護法に違反している介護施設には、立入検査が実施され、助言・勧告・命令などの対象となります。

 命令に違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるため、個人情報の扱いは慎重に行いましょう。

 個人情報を取り扱うすべての介護事業者は、個人情報保護法を守ることが義務付けられます。

 情報漏洩の事故やトラブルを防ぐためにも、セキュリティ対策を強化することを検討してください。

 

 情報漏洩の防止対策

 介護施設で個人情報の漏洩事故などを発生させないためにも、セキュリティ対策を強化することが必要といえますが、主に次の3つを検討しましょう。

 ・技術面での対策

・物理面での対策

・人的な対策

 

それぞれ説明します。

技術面での対策

技術面での対策として、ウイルスや不正アクセスから情報を保護するセキュリティ対策が挙げられます。

不正アクセスの手口は年々巧妙化しており、定期的に見直しが必要です。

ログインの際に使用するIDやパスワードの管理に、ファイアウォール・侵入検知システム・ウイルス対策ソフト・認証システムなどを導入することでセキュリティを強化できます。

ログやWeb閲覧制限、アクセス権限などの管理も検討するとよいでしょう。

 

物理面での対策

物理面での対策として、監視カメラによる防犯対策、入退室管理などが挙げられます。

IDカードなどを使った認証システム、暗証番号錠や生体認証などによる入退室管理も検討するとよいでしょう。

 

人的な対策

人的な対策は、ヒューマンエラーによる情報漏洩をなくすための教育や訓練を行うことが挙げられます。

正社員に限定せず、アルバイトなどすべての従業員に定期的に教育を行うことが必要です。