BCP対策とは、「Business Continuity Plan」の頭文字の略称であり、事業継続計画を策定することです。
事業継続計画を策定し、平時から緊急事態が発生したときでも事業を途絶えさせないための準備をしておきます。
会社経営におけるリスクマネジメントの1つといえますが、福祉事業者でも検討が必要です。
そこで、近年増えつつある地震や台風などの自然災害やサイバー攻撃などで被害が発生した場合に備えるBCP対策について、福祉事業における内容と策定の流れを簡単に紹介していきます。
「BCP対策」とは、災害や緊急事態が発生したときでも、サービス提供を継続するための計画です。
福祉事業でもBCPを策定・実施すれば、利用者のサービスを提供し続けることができ、被害も最小限に抑えることにつながります。
また、職員や利用者の生命を守ることができるため、安全を最優先に考える策定することが必要です。
BCP対策の「内容」として、たとえば以下が挙げられます。
・指揮命令系統の整備(緊急時)
・バックアップシステムの確立
・代替要員の確保
・安否確認のフロー策定
・マニュアルの整備。
BCP対策は、防災対策と重複してしまう部分もないとはいえませんが、防災対策は自然災害が発生したときの人的・物理的な被害を最小限に抑えて早期に復旧させるための対策です。
しかしBCP対策では、災害が発生したときも事業を停止せず、継続することを目的にしています。
BCP対策を策定するときは、以下の流れで手続を進めます。
基本方針の策定
福祉事業のBCP対策は、自然災害など、不測の事態が発生したときに利用者や職員の安全を確保しながらサービス提供を継続するための計画です。
物理的な安全対策だけでなく、食料や物資の確保に避難・復旧計画なども含まれます。
パンデミックや大規模災害でも、福祉事業で感染症や災害への対応力を強化することを目的としています。
福祉事業でBCP対策を策定・実行する際には、以下のことに注意しましょう。
・利用者の安全を最優先にする
・少人数や通信困難でも優先度の高い業務を実施できるようにする
・医薬品確保・非常用電源設置・感染症拡大時の隔離スペース確保などを行う
・職員全員が計画内容を把握し適切に対応する
・定期的な訓練・教育を行う