法人保険ラボ

介護保険施設の安全対策担当者とは

介護保険施設の安全対策担当者は、2021年度（令和3年度）から介護保険施設の運営基準で選任が義務化されています。

転倒や誤嚥など、介護事故予防を強化する取り組みの1つといえますが、介護報酬にも「安全対策体制加算」が新設され、安全対策体制が整っている施設を評価することにより介護事故防止を強化することが狙いです。

そのため安全対策担当者は、安全対策を専任で担当することになります。

他業務との兼務ができないわけではないものの、他業務にばかり時間を取られてしまい、適切な安全対策業務ができていない状態を作らないことが大切です。

安全対策担当者の役割

安全対策担当者の役割は、施設内の安全対策を行うことです。

介護事故の発生予防や再発防止など、以下の業務を担当します。

・事故発生防止の指針の整備

・事故発生における報告と分析を通じた改善策の周知徹底

・事故発生防止の委員会開催や従業員への定期研修の実施

定期的に委員会を開催して、収集した業務の中で起こるヒヤリハットや事故の事例などを全体で共有します。

必要に応じてマニュアルや施設設備の見直し、改善策などの検討や実施が求められます。

スタッフ研修の実施やルールの周知を行いつつ、全体で安全対策へとしっかり取り組んでいきましょう。

介護現場で行う安全対策

介護現場で行う安全対策には、たとえば以下の方法があります。

・安全規則遵守や危険発見活動などの事故防止活動

・ヒヤリハットや事故事例の収集と全体での共有

・ヒヤリハットや事故体験に基づいた危機管理マニュアルの作成と実行

・全体で情報共有ができる組織体制の整備

・利用者の観察結果の記録と管理

・ICT機器活用による業務の効率化

いずれの場合でも、介護事故を防ぐためには、未然防止策・直前防止策・損害軽減策の3つの対策が必要となります。

事故原因の区分けなどでそれぞれの対策を検討し、見直しを重ねながら対応していくことが必要です。