企業向け地震保険とは、地震で建物・設備・商品・機械設備・什器などに損害が発生したときに備える保険です。
加入していれば、地震が発生したときも十分な補償を受けられます。
そこで、企業の地震保険について、種類や家庭用の地震保険との違いを簡単に紹介します。
企業の地震保険とは、地震による建物や設備の損害を補償する保険です。
一派家庭で加入する地震保険と違い、企業活動で必要な商品・機械設備・什器なども補償対象となります。
企業の地震保険として、以下が挙げられます。
・地震危険補償特約(地震拡張担保特約)
・BCP地震補償保険
それぞれ説明します。
地震危険補償特約(地震拡張担保特約)は、法人が管理する物件について、地震による損害をカバーするための特約です。
企業所有の建物や設備は、通常の火災保険だけで地震による損害の補償はされません。
そのため、法人向けの火災保険に特約を付帯することで、地震を原因とする火災や建物倒壊、津波などによる水災が補償されます。
特に、地震による二次被害は想定外の損害となることが多いため、重要な補償となりえます。
BCP地震補償保険は、地震による損害が発生していなくても、一定条件を満たすことで保険金を受け取れる保険です。
具体的に、契約で指定した震度観測点において、一定の震度以上の地震観測があった場合の企業の休業損失を補填します。
地震発生直後から資金の仮払いが可能となるため、事業を停止せず継続しやすくなるでしょう。
自社に直接の被害がない場合でも、取引先の被災で営業停止したケース等、間接的な損失も補償対象となります。
家庭用の地震保険は、国と損害保険会社が共同運営しているため、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は同じです。
しかし、法人向けの地震保険は、損害保険会社ごとが独自に作った金融商品であり、補償内容や保険料は異なります。
自社に合う内容やプランでの選択が可能である一方で、内容を比べた上で選ぶことが必要です。
なお、家庭用の地震保険は、補償額が火災保険の50%までですが、法人向けの地震保険は制限がないことが多いため手厚い補償が用意されています。
ただし、すべての企業が加入できるわけではなく、保険会社が引き受けを見送ることもあるため、事前に確認することをおすすめします。