
ケアマネジャーとは介護支援専門員のことですが、介護福祉事業において、介護サービスの利用者と事業者を結ぶ懸け橋となる存在です。
介護保険制度を機能させる司令塔であり、介護制度のコンシェルジュともいえます。
利用者の介護サービスをケアプランにてマネジメントするため、利用者の人生の質を左右する重い責任を担います。
そのため、介護福祉事業においては、ケアマネジャーを単なる仕事を持ってきてくれる人ではなく、質の高いケアを提供する上でのパートナーと捉えるべきです。
そこで、介護福祉事業におけるケアマネジャーについて、仕事内容や役割を簡単に解説します。
ケアマネジャーの仕事は、利用者の介護サービスのマネジメントです。
介護福祉事業で利用者が受ける介護サービスは、ケアマネジャー作成のケアプラン(居宅サービス計画書)に基づいて実施されます。
そのため、ケアマネジャーは、利用者の心身や生活環境、家族の状況などを確認し、分析した上で必要なケアを組み合わせたプランを立案します。
ケアプランを作成すれば仕事は終わりではなく、サービスが開始された後も、医師・看護師・理学療法士、介護士などの様々な業種の集まる担当者会議を開催し、情報や目標を共有しつつ提供するサービス内容の調整も行います。
ケアマネジャーは、事業運営と給付管理において、重要な役割を担います。
介護報酬請求においては、ケアマネジャーの給付管理が必要です。
請求手続が正しく行われなかった場合、報酬が支払われない恐れもあるため、ケアマネジャーの厳格な事務処理能力が健全経営を支えるともいえます。
また、ケアマネジャー所属の居宅介護支援事業所は、一定の介護事業所をサービス提供事業者として選ぶのではなく、利用者の意向を尊重しつつ中立・公正に選ぶことが必要です。
公正に選定することは法律で義務付けられているため、介護福祉事業市場の健全性を保つためにも必ず守らなければなりません。
介護報酬改定で求められる次世代のケアマネジャーとは、高度で広範なソーシャルワーク能力の高い人材です。
現場は深刻な人材不足であり、介護報酬改定などへの対応も含め、最新技術などを活用した業務効率化が求められています。
ケアマネジャーの事務負担軽減のために、ZOOMなどを使ったオンラインでのモニタリングや、AI利用によるケアプラン作成導入なども推奨されつつあります。
そのため、次世代のケアマネジャーには、事業所と利用者をつなぐ調整役としての能力以外にも、高度で広範なソーシャルワークの能力を高めることが求められるといえるでしょう。