介護福祉事業における事故の特性とは？防止策やリスクのまとめ
介護福祉事業における事故の特性として、主に高齢者の身体的脆弱性が関係しているといえます。
現場の事故をゼロにすることが理想といえるものの、入所施設などは24時間365日で稼働しているため、完全に排除することは難しいといえます。
万一、事故が起こってしまったときには、隠すのではなく科学的に分析し、情報共有で事故防止につなげることが必要です。
そこで、介護福祉事業における事故の特性について、防止策やリスクを解説します。
介護福祉事業の現場事故の特性
介護福祉事業の現場で発生する事故は、多くが利用者の身体機能低下や認知症に起因するものといえます。
実際、現場で多く起こっている事故は、転倒や転落によるものが最も多く、次に多いのは誤嚥・窒息などの食に関連するものです。
あくまでも自立支援を前提にケアを行うため、過度な身体拘束は介護保険法で禁止されています。
しかし、自由な動きを尊重すればするほど転倒リスクは高くなるため、安全確保と尊厳維持のバランスが重要であり、最大の課題です。
介護福祉事業の事故防止方法
介護福祉事業で事故が発生した場合、組織として防止できる事故が起こらないような仕組み作りにつなげることが大切です。
事故には至らなかったものの、その一歩手前でヒヤっとしたりハッと気がついたりした事例を集めて、要因を分析します。
このヒヤリハットが起こる背景には、施設内の環境や介助手順、情報共有のいずれかに不備があることが多いといえます。
実際に事故が起こったときの初動についても、負傷者の救護を最優先できたか、主治医や家族などへ迅速に報告したのか確認しましょう。
事故を隠したり誤魔化したりなど、隠蔽は指定取り消しなどの重い行政処分に直結するため、行政を含め必ず報告が必要です。
介護福祉事業の事故発生による責任とリスク
介護現場で重大事故が発生した場合、介護事業所は多大な損害賠償責任を負う恐れがあります。
事故の予見や、回避のための適切な措置などの有無は、裁判で厳しく追及されます。
ケアプランや日々の介護記録が、適切なケアを実践できていたのか記す証拠になるため、抜かりなく記録しておきましょう。
万一、現場で事故が起こることへ備えるために、介護保険施設賠償責任保険などへ加入することも安心感につながります。
被害者への迅速な補償体制を整備する上でも検討しましょう。
