法人保険ラボ

介護福祉事業と保険の関係

 介護福祉事業において、保険は共助の仕組みと安心を支える備えといえます。

 もともと介護福祉事業は、公的保険である介護保険制度を基盤に成立する事業です。

 介護保険制度は、高齢化に伴って発生する介護費用を、社会全体で分かち合う共助精神に基づいた制度といえます。

 保険は介護福祉事業の収入源泉ですが、それ以外にも利用者に対するサービスの質確保や、不測の事態から事業所を守るインフラでもあると考えられるでしょう。

 公的介護保険制度とは

 介護福祉事業は、介護保険法に基づいて指定を認められた指定事業者がほとんどです。

 提供するサービスの費用の財源は、40歳以上のすべての国民が支払う介護保険料と、国や自治体の公費で賄われます。

 介護保険サービスの利用者は、原則、かかった費用の1～3割を自己負担しますが、残りの7～9割は介護報酬として事業所へ支払われます。

 公的保険をカバーする民間保険の役割

 公的保険だけでカバーしきれないニーズには、民間の介護保険が補てんする役割を担います。

 自己負担分や福祉用具購入、住宅改修の上乗せ費用などは、介護保険の一時または年金形式で支払われる保険金で補えます。

 最近では、保険外サービスを民間保険で賄えるケースも増えているため、介護事業所にとっても公定価格に縛られない収益源の創出になるでしょう。

 介護現場における損害賠償保険の重要性

 介護現場では、利用者の転倒や誤嚥などのリスクに常に注意しなければなりません。

 万一、サービスを提供している中で利用者がケガを負った場合、事業所側に過失が認められれば多額の損害賠償金を請求される恐れもあります。

 人手不足が深刻化する中で、安心して職員が働き続ける環境を守ることも大切です。

 賠償金や訴訟費用は高額になりやすいため、賠償責任保険などで備えることも方法として検討しましょう。