法人保険ラボ

介護福祉事業と老老介護

 介護福祉事業では、家族の介護をしている方と、介護される方のどちらも共倒れしないための支援のあり方を考えなければなりません。

 特に、65歳以上の高齢者が、65歳以上の高齢者を介護する老老介護は、在宅介護世帯の半数以上の介護状態ともいわれています。

 さらに、75歳同士が支え合って暮らす超老老介護も増えており、認知症の方が認知症高齢者を支える認認介護など、老いる者が老いる者を支える構図への支えが急務といえます。

老老介護のリスク

 老老介護は、身体・精神的にも限界にある状態です。

 介護する側が元気なわけではなく、加齢に伴う筋力低下や持病などを抱えるケースもあり、排泄や入浴の介助で転倒事故などが起こる事例も見られます。

 24時間休まることなく介護を続けると、介護うつで心中や虐待などの悲劇へ繋げてしまうリスクを高めます。

 さらに、介護者と要介護者のどちらも認知症となる認認介護へ移行すると、服薬管理や金銭管理などができず、生活が破綻する恐れも高くなるでしょう。

 老老介護における介護福祉事業の役割

 老老介護の世帯を支えるために、介護福祉事業では代行者以上の役割を担うことが求められます。

 デイサービスやショートステイなどをうまく利用してもらうことで、介護者が介護から離れられる時間を確保できます。

 そのためにも、訪問介護員やケアマネジャーなどが老老介護の自宅を訪問し、介護者側の疲弊具合を観察して、共倒れを防ぐことが大切です。

 老老介護問題を解決する方法

 介護福祉事業では、個別のサービス提供だけでなく、地域全体を巻き込む支援が必要です。

 見守りセンサーや配食サービスと連携することや、AI活用による体調異変の検知などで、老老介護の安全性を高める取り組みを進めましょう。

 近隣や地元の商店などが、老老介護世帯を見守る体制を作りつつ、事業所がハブ役になって社会から孤立することも防がなければなりません。

 高齢の介護者は支える側ではなく、共にケアされるべき対象として見守ることが必要です。