介護福祉事業の情報漏洩対策とは？扱う情報の種類やトラブル例を解説
介護福祉事業では、利用者やその家族、介護職員などの個人情報を扱っています。
情報の管理においては、従来までの紙媒体での情報管理ではなく、近年ではデジタル化が進んでいるため、情報漏洩を防ぐ対策も重要です。
一度情報が漏洩してしまうと、利用者やその家族との信頼関係が崩れ、社会的な信用を失います。
法的責任を問われる問題にも発展する恐れがあるため、慎重に扱いましょう。
そこで、介護福祉事業の情報漏洩対策について、扱う情報の種類やトラブル例を解説します。
介護福祉事業の個人情報の特徴
介護福祉事業では、たくさんの個人情報を扱います。
現場で働く職員に関する情報も含みますが、より慎重に扱うことが必要になるのは利用者の個人情報です。
利用者の健康状態や認知症の進行の程度、介護に求められるデリケートな情報などすべてが該当します。
緊急連絡先である家族の勤務先や引き落とし口座なども要配慮個人情報に該当するため、万一漏洩すれば特殊詐欺や悪質なセールスに悪用される恐れもあると認識しておきましょう。
介護現場の情報漏洩トラブル例
介護現場の情報漏洩は、ハッカーのサイバー攻撃や、日常業務における人的ミスで発生します。
セキュリティ対策を徹底することはもちろんのこと、訪問介護では書類や端末を移動中などに紛失しないように注意が必要です。
また、日常の施設の様子をSNSなどに載せる場合、利用者の顔や名前の分かる状態で許可なしに投稿してはいけません。
公共の場所でスタッフ同士が利用者の実名を出して会話することもやめましょう。
介護福祉事業における情報漏洩を防ぐ対策
介護福祉事業で情報漏えいを防ぐために、ハードとソフトの両面からセキュリティ対策を強化しましょう。
パソコンの介護システムは、アクセス権限の制限し、閲覧可能なスタッフを限定することも必要です。
また、個人情報を含む書類やUSBメモリなどは、外部へ持ち出すことを禁止しましょう。
すべての職員に個人情報保護法の研修を実施し、個人情報の扱いのルールや守秘義務について再度意識を高めることも大切です。
個人情報使用同意書の重要性
介護サービスを契約する際には、「個人情報使用同意書」を利用者に渡します。
情報の利用目的や外部医療機関と連携する上でのルールなどが明記されています。
内容をしっかり確認してもらい、納得した上で署名してもらいましょう。
