
介護福祉事業で24時間体制を構築することは、超高齢社会を迎えた日本で安心のケアを提供する際に、欠かせない基盤といえます。
住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように、日中以外の深夜・早朝を含めて、切れ目のない支援が強く求められます。
そこで、介護福祉事業における24時間体制の構築について、安心の暮らしを守るケアを解説します。
介護福祉事業の種類は様々ですが、高齢者や障がいのある方が夜間でも安心・安全に過ごすことができるように、24時間体制のケアサービスも展開されています。
提供されるサービスは、主に以下のとおりです。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(通報に応じて24時間、ホームヘルパーや看護師が駆けつける)
・入所型施設(介護職員の常駐する施設で、夜間でも排泄介助や緊急時対応を行う)
・24時間対応訪問看護(夜間の急変時に対して看護師が電話相談または緊急訪問を行う)
・小規模多機能型居宅介護(通所・宿泊・訪問を柔軟に組み合わせて24時間体制で支える)
介護福祉事業で24時間、切れ目のないケアを持続するために、最先端のIT機器やセンサー導入が進んでいるといえます。
主に、以下の最新技術を使用し、24時間体制を構築しています。
・見守りセンサーや睡眠スキャンを活用する
・スマートフォンやインカムを使ってリアルタイムで情報を共有する
・ICT導入により介護記録をデジタル化してスムーズな申し送りを実現する
・遠隔医療とオンライン相談の連携で、体調急変時に主治医からの指示を仰げる環境を整備する
・AI活用により蓄積したバイタル情報を使って体調悪化予測を行う
・GPS端末や地域の見守り網との連携で認知症高齢化の徘徊や迷子を早期発見する
介護福祉事業の現場で質の高いサービスを提供するためには、シフト勤務や夜間勤務を担う介護職員の負担軽減のため、最適な労働環境を整備することが欠かせません。
具体的には、以下の手法により労働環境を整えることが不可欠です。
・変形労働時間制の活用などの柔軟なシフト管理や、夜勤後の連続勤務を防ぐ人員配置を徹底する
・負担の大きい夜勤などの時間帯の勤務に対して手当を支給するなど、手厚い処遇改善を行う
・緊急時の判断を介護職員単独で抱え込ませない複数人夜勤体制を構築する
・見守り機器導入で介護職員の移動負担を軽減し、夜間巡回の効率化する