法人保険ラボ

介護福祉事業の保証金とは

 介護福祉事業の保証金とは、事業者と利用者のどちらも安心して長期で契約を維持するための役割を担います。

 万一、月額利用料が滞納したときや、利用者が亡くなって引き落とし口座が凍結された場合などにおいて、補てんするための財源といえます。

 居室を利用する上で、たとえば車椅子利用者が壁に車両を接触させたことで作った傷や、経年劣化を超える汚損を修復する費用に充てられます。

 前払い家賃ともいえる入居一時金は毎月償却されますが、保証金は預け金であるため、返還が前提です。

 前もってまとまった額を預けることで、緊急時には身元保証人が立て替える経済的負担を低減できます。

介護福祉事業の保証金の内訳

 介護福祉事業の保証金は、入居期間中に手をつけることはなく、退去の際に精算の対象として処理します。

 退去後に、新たな入居者を迎える上での居室のクリーニングと原状回復費用として使います。

 また、月額利用料や各種実費に未払い分があった場合、退去月や入院期間中の施設立て替え分の精算としても充てられます。

 介護福祉事業の保証金の返還ルール

 介護福祉事業の保証金を巡るトラブルを起こさないためにも、返還ルールを定めて重要事項説明の際に説明をしましょう。

 国の定める基準に基づいて、経年劣化分は介護施設側が負担し、故意の傷は利用者側が負担します。

 利用者の退去手続完了後は、指定口座へ保証金がいつ返還されるのか、期間を明示しておきましょう。

 利用者のライフプランに合った保証金の選択肢

 介護福祉事業では、利用者のライフプランに合った保証金の選択を準備しましょう。

 経済的に、どのくらい負担できるのかは、利用者によって異なります。

 そのため、保証金をゼロにするプランや、金額設定が可能なプランなど、家族の資金計画に合った柔軟な選択肢を用意することが望ましいといえます。

 短期入所が想定される場合には、返還率を上げることで利用希望者に選ばれやすくなると考えられます。