法人保険ラボ

介護施設では体温計測の徹底を

介護施設で働く方は、出勤する前に各自が体温計測を行い、発熱が認められるのなら出勤しないことを徹底することも必要です。

直接利用者と接する介護スタッフだけでなく、事務担当者や送迎担当者など、事業所で働くすべての職員やボランティアを対象としましょう。

そして介護スタッフなど職員、利用者だけでなく、施設を出入りする委託業者等も含めマスクの着用を含み手洗いやアルコール消毒も徹底して行うようにしてください。

発熱症状が認められる場合は

新型コロナウイルスの感染疑いがある状態の介護スタッフが利用者に接してしまうと、利用者が感染しそこから感染拡大する恐れがあるだけでなく、基礎疾患などで抵抗力や免疫力が弱っている高齢者は重篤化してしまうリスクも高いといえます。

利用者の生命にかかわることになるため、必ず出勤前には自身の体温を計測して、発熱症状があるのなら介護施設に連絡を入れて出勤しないことを徹底させてください。

さらに通所で利用する方、その送迎などを行う家族に対しても、介護施設の職員が本人の体温を計測し、発熱症状が認められる場合には利用を断るようにしましょう。

面会の制限も必要に

緊急などやむを得ない場合を除いては面会の制限も必要となります。

面会がある場合には、面会する方の体温も計測してもらい、発熱があるのなら面会を断ることが必要です。

委託業者から物品の受け渡しを行う際も、直接利用者の部屋まで運んでもらうのではなく玄関で受け渡しを行い、施設側から利用者に手渡す形としたほうがよいといえます。

もし施設の中に立ち入る場合には、業者の方に体温を計測してもらい、発熱があるのなら入館は断るようにしましょう。

診断結果が確定するまでの対応

高齢者や基礎疾患（糖尿病・心不全・呼吸器疾患）などを抱えている方で、37.5度以上の発熱が2日以上続いている場合や強いだるさや息苦しさがあるときには、「帰国者・接触者相談センター」に電話で連絡して指示を受けましょう。

症状が継続しており、医療機関を受診した後で診断結果が確定するまで時間が空いてしまう場合には、感染疑いがある利用者は個室へ移動させましょう。

感染疑いがある利用者が部屋を出るときにはマスクを着用し、感染疑いがある利用者とその他利用者の介護を行う担当者は、可能な限り分けるようにしてください。