介護施設では、利用者や現場で働くスタッフの名前や電話番号、生年月日など個人を特定できる情報を管理することになります。
これらの個人情報は、漏えいしてしまうことで経済的な悪用につながることもありますので、厳重に管理し運用することが必要です。
個人情報とは個人に関しての情報であり、誰のことか特定し個人を識別できる内容を指しています。
たとえば、
・氏名、性別、生年月日など個人を識別することが可能な情報
・個人の身体や財産、職種、肩書きなど属性に関すること(事実、判断、評価など)
・映像や音声による情報
・亡くなった方の遺族など、生存する個人についての情報
などです。
そのため介護施設で取り扱う利用者についての記録など、ほとんどが個人情報に該当するといえるでしょう。
個人情報データベースなどで管理・保管している個人情報や、日々の利用者の記録の中には、このような内容も個人情報に含まれてしまうものか?と感じることもあるでしょう。
しかし安易に扱うことや取り扱い上の不注意などでその情報が漏れ、問題となることもあるので注意してください。
たとえばデイサービスで利用者を送迎するバスに送迎表の置き忘れ、訪問ヘルパーが利用者宅に訪問介護予定表の置き忘れなど、他のサービス利用者の情報が漏れてしまうというトラブルは問題です。
ちょっとした置き忘れやミスが、利用者基本情報だけでなく、ケアプランやケース記録、介護サービスやリハビリの計画や評価など、様々な情報を漏えいさせることになるでしょう。
また、毎月発行している施設だよりなどに掲載する写真や内容などにも個人情報が含まれていないか事前の確認が必要となります。
利用者だけでなく、利用者の家族に関する情報や介護スタッフの情報、取引業者の従業者の情報なども漏えいしないように適切に個人情報を管理・運営していきましょう。
介護サービスにおいての個人情報の管理がずさんで、利用者やその家族、介護スタッフについての情報が流出してしまうことは問題です。
漏れた情報が犯罪に使われる可能性も否定できませんし、経済的な不利益をもたらしてしまう可能性もあります。
何より個人情報を流出させた介護施設は、損害賠償責任を負うことになるでしょう。
情報の持つ特性と介護サービスで用いる情報の特徴をしっかりと踏まえ、個人情報を保護・管理できる体制を整備しておきましょう。