様々な個人情報を扱う介護施設では、その情報を流出させないための対策をしっかりと行うことが必要です。
個人情報の漏えいリスクへの対策を行っておらず、流出してしまうという事故は実際、後を絶たない状況です。
もし介護施設の利用者の個人情報など流出してしまえば、そこから犯罪につながる可能性も否定できませんので、しっかり対策を行うようにしましょう。
介護サービスを提供する事業所では、利用者の個人情報やプライバシーに深く関係する業務や情報を扱っています。
個人情報に常に接するからこそ、安易に扱ってしまい漏えいリスクに触れることもあると認識しておくべきです。
たとえばアドレス入力を間違い、利用者や家族の個人情報を流出させてしまったというケースや、自宅で業務をするつもりでUSBにデータを保存していたものの、USBメモリを紛失してしまったというケースなど、人的なミスにより漏えいリスクを高めていることも多く見られます。
それぞれが情報漏えいリスクへの意識を高めれば防げたはずのミスが多いため、介護施設内でも情報管理の徹底を強化するべきといえるでしょう。
もし個人情報を流出させてしまった場合、被害者となり不利益になるのは利用者やその家族です。少しぐらいなら大丈夫だろうという甘い意識は漏えいリスクを高めると考えておきましょう。
介護施設など介護サービス事業者では、利用者の個人情報を適切に扱うため「個人情報保護に関する基本方針」など定めているはずです。
介護サービスの契約を結ぶときには、利用者や家族から「個人情報の使用に係る同意書」にサインをもらっていることでしょう。
適切に扱うと約束したからには、情報を漏えいさせないよう徹底した管理が求められます。
仮に利用者の血縁関係にある方でも、個人情報を伝えることができない相手となるケースなども理解しておかなければなりません。
そして介護サービスを提供するとき以外は、個人情報を外部に持ち出すことは禁止するべきです。
介護施設によっては、事業所の様子を多くの方に知ってもらうため、家族などにも安心してもらう方法としてSNSなどを活用していることもあるでしょう。インターネットを通じて、どのようなサービスを提供しているのか、利用者の元気な様子などを伝える手段として確かに有効です。
しかし利用者についての記事や写真を掲載する場合、利用者や家族に許可を得ることも必要ですし、誰でもアクセスできる状態にするのではなく、利用者や家族に限定して状況を伝えることのできるようにしたほうが安心です。
一般公開する文章や写真は、利用者が特定できない内容にするといったことで情報の漏えいリスクを低減させることにつながるでしょう。