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新型コロナの影響で求人応募数が増加？

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業者などが増えたことで人材を採用しやすくなると感じた方はいないでしょうか。

リ―マンショックのときも、求人を出せば応募が増えたなど、当時のように今回もよい反応を期待してしまう経営者もいるかもしれません。

ただリーマンショックのころとは根本的な条件が異なるため、新型コロナによる不況で必ず求人応募が増えるとは限らないことに注意してください。

労働人口はリ―マンショック当時と異なる

まずリ―マンショックのときとは労働力人口が異なります。25～44歳までの労働力人口をみたとき、2009年は2,887万人だったのに対して2019年は2,579万人ですでに310万人減少しています。

応募者数は一時的に増えたとしても、介護経験のない方や中高年の応募が多数を占めることがと予想されるので、介護現場が更に疲弊してしまう可能性も出てくるでしょう。

そして景気が回復すれば辞めてしまうなど、せっかく教育しても意味がないと感じてしまうかもしれません。

介護を必要とする高齢者も増えている

リーマンショックの時代といえる2008～2009年頃の要介護者数は約460万人であったのに対し、2019年には約650万人まで増加しています。

介護職員数も、123万人から183万人に増加しているので、十分人手は足りるのでは？と考える方もいることでしょう。

しかし要介護3以上の人手をより必要とする方から重度の方が増えていることで、仕事の増加率に追いついていない状況なのです。

いずれにしても人材は今後不足する

そして高齢化率が3割を超えることが予想される2025年問題も無視できません。

2035年には要介護者数が約960万人になるという予想もあるのに対し、介護職員数は約79万人不足することが予想されています。

介護業界は不況に強いといわれていますが、そもそも人手が足りていない状況でよいサービスが提供できるとはいえません。

将来の採用計画が運ばなくなることも考えられるので、コロナ不況により一時的に他の産業よりも応募が増えたと浮かれないことが必要です。