自然災害や感染症などが発生したときでも、介護事業者は介護サービスを継続させ、安定して提供していくことが必要です。
そのため業務継続計画によるBCP対策を事前に立てておくことが必要といえますが、具体的にどのようなことを取り組みとして行えばよいのかご説明します。介護サービスは、要介護者やその家族にとって、介護サービスは生活を支える欠かせないものといえます。
そのため介護事業者も、新型コロナウイルス感染拡大の中にあっても、感染防止対策などを徹底しながら継続してサービスを提供していかなければなりません。
コロナ禍で緊急事態宣言が発出されたとしてもその状況は変わらないため、大規模災害が起きたときでも業務を継続させるための業務継続計画(BCP)作成が重要です。
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った略称であり、業務継続計画のことです。
現在のように新型コロナウイルス感染拡大が影響すると、介護事業所は通常通りの業務が困難な状況となります。
そこで、業務を中断させない準備を事前に行っておき、万一中断したときにもどの業務を優先させるべきか計画しておくことが必要です。
BCPでは災害発生時に速やかに復旧させることだけでなく、重要な中核事業を中断させないことも求められます。
そこで取り組みとして、
・誰が何をするか担当者を決めておく
・連絡先を事前に整理しておく
・必要な物資も準備・整理しておく
といったことが必要であり、これらを施設内で共有しつつ、定期的に見直しとスタッフに対する研修・訓練も実施することが必要となります。
新型コロナウイルス感染症のBCP対策は自然災害のBCPと異なり、特徴として次のようなことが挙げられます。
感染流行の影響は不確実性が高く、その上予測も困難なことが特徴といえます。
スタッフ・利用者などの感染リスクを徹底しながら業務を継続することはもちろん、社会的責任や収入確保などの観点を踏まえながら業務継続レベルを判断しなければなりません。
そのためにも正確な情報を常に収集し、都度、的確に判断していくことが必要となるでしょう。
新型コロナウイルス感染症は人に対する影響が大きいため、感染拡大の職員確保も事前に検討しておくことが必要です。
そして物流が混乱することも想定し、感染予防に必要となる物資不足を起こさない備蓄を進めておくことも求められます。
介護事業者が行うBCP対策として、業務継続計画作成を支援するため厚生労働省でも研修動画を掲載していますので参考にするとよいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html