介護が保障の対象になっている任意保険の特徴とは
介護が保障の対象になっている民間の任意保険は、公的な介護保障だけで賄うことができない介護の負担を軽くするための保障として使うことができます。
ただ、保険商品として販売されている民間の任意保険は、種類が多くどれを選ぶべきかわからないという方も少なくありません。
そこで、民間の任意保険は本当に必要なのか、その特徴などについて解説していきます。
介護に備えて民間の任意保険に加入するメリット
民間の生命保険会社などが販売している保険商品の中でも、公的な介護保険では不足する部分を補填し、実際に介護が必要になったときの経済的負担を軽減させることを可能とするものもあります。
介護を必要とする状態となったとき、介護サービスを受けるために公的介護保険は活用できますが、実際に介護をする人や家族の負担はそれだけで補いきれない部分もあるでしょう。
公的介護保険に対し、民間の任意保険は自助努力の位置付けとなっているため、必要とする保障を選んで契約することができます。
いろいろな保険商品が販売されていますが、日本の平均寿命の伸びや健康寿命の考え方などで、介護に対する意識が高まっていることが関係しています。
認知症など疾病に特化したものもある
民間の任意保険には、認知症やがんなど特定疾病に特化した商品もあります。
特に最近注目されているのは認知症に特化した保険で、
・認知症になると介護負担が倍になる
・認知症の人口は増加傾向
といったデータに基づいてニーズが高まると考えられます。
公的介護保険と民間の任意保険の給付方法の違い
公的介護保険と民間の任意保険は、給付方法が異なります。
公的介護保険の場合、支給方法は現物支給となり、介護サービス自体を給付します。
介護サービスを利用したときにかかった費用は、一部公的保険からまかなわれ、自己負担割合分だけを支払うという仕組みです。
それに対し民間の任意保険は現金で保険金が支払われます。
加入はあくまでも任意
民間の任意保険はあくまでも任意で加入するものであり、絶対に加入しなければならないわけではありません。
ただ、少子高齢化に共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化など、生活環境は変化し続けているため、民間の任意保険に求められる機能も死亡保障よりも長生きリスクに対応した生きる保障に代わってきています。
介護に対する保障をする介護保険などもその例で、医療保険・がん保険・就業不能保険など「第三分野」の保険商品に注目が集まっているといえます。
