個人情報保護法が施行されてから、情報を適切に管理・運営することが必要となっていますが、いまだに個人情報の流出事故はなくならない状況です。
仮に利用者の個人情報が流出してしまったことで、そこから犯罪に繋がる危険性もあることから、介護現場でもそれぞれの職員が適切な管理を行うことを徹底することが必要になります。
介護現場では、業務を行う上で利用者の個人情報やプライバシーに関する情報を多く得ることが多いため、より注意が必要となります。
知り得た利用者のプライバシーに関する情報は口外しないことはもちろんのこと、業務書類などが入ったかばんを車内に置いたままにしたり、自宅で業務を行おうとUSBメモリにデータを移して紛失してしまったり、いずれも情報を漏洩させることになる大きな要因です。
もし情報が漏洩した場合、誰が一番困るのかというと利用者やその家族です。
これくらいなら大丈夫だろうという過信は大きなトラブルを引き起こすことになりますので、高い意識を持って取り扱いを行うことが大切といえます。
介護現場では利用者の個人情報を適切に扱うため、個人情報保護に関しての基本方針や利用目的などを定めています。そして介護サービスを契約する際には、個人情報の使用に係る同意書なども得ることが必要です。
個人情報をどのように扱うかについて、まずは流出させた場合にどのようなリスクが発生するのか職員同士で話し合い、漏洩が起きるきっかけとなるリスクについても洗い出しましょう。
基本的に個人情報は外部に持ち出すことは禁止するべきです。特にUSBメモリなどは、紛失すれば情報が一気に漏洩することになりますし、ノートパソコンに保管している場合も同様です。
事業所に備えつけてあるパソコンに保管する際にも、セキュリティを強化し、ウイルス感染などのないよう脅威に対抗できる状態を作っておくことが求められます。
また、事業所の様子などを伝える方法にSNSなどを使っていることも多いかもしれませんが、SNSにログインできるのは担当者のみにするなど、流出が発生するリスクを低減させましょう。
利用者宅を訪問して介護サービスを提供する場合にも、持ち出すのは必要最低限の個人情報に留めておくようにすれば、万一紛失したときの被害を最小限にとどめることに繋がります。