認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とはどのような介護施設？
「認知症対応型共同生活介護」とは「グループホーム」と呼ばれる介護施設ですが、認知症の要介護者が共同生活を送るためのサポートを行う介護サービスです。
家庭的な環境の中で地域住民との交流なども深めながら、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話やリハビリを行うことで、利用者の残存能力に応じた生活を営むことができるようにすることが目的のサービスといえます。
認知症の方だが利用できる住宅で、5～9人程度の少人数で1ユニットとなり、共同生活を送ります。
原則、施設所在地の市町村に住んでいる方のうち、認知症の要介護認定を受けた方が利用対象です。
なお、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用している間は、居宅療養管理指導以外の介護保険が適用される他の居宅サービスは利用できないため注意しましょう。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が目指すケアとは
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、少人数が家族のような雰囲気で共同生活を送ることで、なじみの関係をつくっていきます。
それにより心身の状態を穏やかに保つことができ、生活におけるつまづきや行動障害などを軽減させることにつながります。
過去の経験に基づいた役割分担などにより、失われかけていた能力などが引き起こされることもあり、残存能力が向上することも期待できます。
小規模なので認知症の方でも安心して暮らすことができ、現在でも施設数は増えています。
認知症の症状が進行してしまうことを防ぎ、維持・改善に向けた生活を送ることができるといえるでしょう。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用できる対象者
認知症対応型共同生活介護では、認知症の高齢者が混乱しないための生活が基本となります。
心を癒しつつ満足できる生活を送ることができるようなケアが行われますが、利用対象となるのは認知症の診断を受けた要介護1以上の方で、自立した生活が送れる方です。
また、事業者と同じ市町村に住んでいなければ対象にはなりません。
要支援2の方はグループホームの利用はできませんが、「介護予防認知症対応型共同生活介護」のサービスは利用可能です。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用者負担
グループホームを利用する場合、介護保険の費用の1割が利用者の自己負担となります。
なお、一定以上の所得があるとされる場合には2割や3割の負担となるため注意してください。
目安は月10～20万円程度ですが、施設ごとに料金は異なります。
