介護施設の中でも、たとえば通所サービスや入所サービスなどは施設の顔として相談員が活躍しています。
介護現場で働く方の中には、いずれは相談員として様々な高齢者やその家族の悩みを解決したいと考える方もいることでしょうが、相談業務に就くためにはどのような知識が必要なのか説明していきます。
介護事業所の相談員の役割は、主に次の3つの「橋渡し」としての存在です。
・外部事業所との連携で利用者と施設の橋渡しとなる
・施設と家族の橋渡しとなる
・施設と行政の橋渡しとなる
それぞれ説明していきます。
外部の事業所との連携や調整を図りつつ、利用者の受入体制整備や状況把握などの訪問など、利用に関する契約を行う橋渡しとしての役割を担います。
サービスの利用が始まってから、利用者の心身の状況変化を家族に連絡・報告する役割も担います。
利用者の体調の変化や対応してほしい内容の伝達など、施設と家族をつなぐ橋渡しとしての役割も重要です。
また、家族からの相談や苦情などを受け付け、施設に伝えることも仕事の1つです。
利用者の事故は報告義務があるため必、報告書を行政まで持参し説明に行くことも役割として担当します。
行政から苦情などについての問い合わせがあったときにも、窓口として対応することも必要です。
介護スタッフから、相談員として働くことに移行するためには、どのような条件を満たすことが必要になるのでしょうか。
介護事業所によっては、相談員を募集するケースもあるでしょう。しかしすでに働いているスタッフが相談員になるのなら、介護事業所の上長に認めてもらわなければなれません。
そのためにも、介護福祉士・社会福祉士主事任用・社会福祉士の資格を取得することが必要です。
まずは社会福祉主事の任用資格を受講すると、相談援助で必要最小限の知識を習得できるためおススメです。
その上で、身近な相談員がどのように動き、どんな風に対応しているかを観察してみましょう。
現場と相談業務を兼任している相談員がいれば、より見えることは多いはずです。
実際に働いている方を観察し、相談援助技術を身につけていき、実際に自分が相談員として働くときを想像しながら知識を向上させていくとよいでしょう。