日本は高齢化が進んでいるため、高齢者の尊厳を保ちつつ介護施設など利用してもらうためにも、質の高い福祉サービスを確保・提供できる環境整備が必要です。
介護を必要とした状態になった高齢者が、住み慣れた地域や環境で生活を続けることができるように、政府も様々な施策に取り組んでいます。
その中で注目したいのが、認知症施策推進関係閣僚会議によって令和元年6月に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」です。
「認知症施策推進大綱」は、令和元年6月18日の認知症施策推進関係閣僚会議でとりまとめられました。
高齢者が認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生きていくことができるように、共生と認知症バリアフリーに、予防についての取り組みを政府一丸で進めるというものです。
認知症の人が尊厳と希望を持ちながら認知症を抱えながら生きていくことであり、認知症になっても進行を遅らせることやそもそも認知症になることを防ぐことが大切といえます。
認知症の方がこれまでと変わらずに住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくためには、認知症の方を受け入れる社会や生きやすい環境整備が必要といえます。
そのため政府が一丸となって進めることが必要であり、認知症ではない方と認知症の方が同じ社会でともに生きることのできる理解も必要です。
それらを踏まえて、認知症施策推進大綱の柱として次の5つが挙げられています。
・普及啓発・本人発信支援
・予防
・医療・ケア・介護サービス・介護者の支援
・認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の支援・社会参加支援
・研究開発・産業 促進・国際展開
認知症は脳の疾患や障害などを原因として認知機能が低下してしまい、に知将生活に支障をきたす状態です。
それに対しアルツハイマー型認知症は、認知症の中でも症状が最も多く、脳神経の変性により一部が萎縮する過程の中で様々な症状があらわれます。
アルツハイマー型認知症の次に血管性認知症が多いですが、これは脳梗塞や脳出血など脳血管障害によりあらわれる認知症です。
認知症にもいろいろな種類があり、それぞれ症状の出方なども異なります。
いずれにしても認知症の方の家族は、金銭管理・食事・入浴・排泄の介助などを求められることとなりますが、抱え込まずに利用できる介護サービスをうまく活用することが大切です。