地方自治体の運営している公的施設とは？種類や特徴・サービス内容を紹介
自治体とは、具体的には、都道府県や市区町村などの行政主体が該当します。
介護施設は、原則、都道府県または市区町村などの地方自治体もしくは社会福祉法人が、国の決めた基準に基づいて介護事業所を運営しています。
公的施設は費用が安く、補助金などの制度も活用した上での入居が可能となる一方で、数が少ないことや人気があるため希望してもすぐに入居できると限りません。
また、設備なども民間運営の施設より簡素であり、贅沢なサービスは期待できないことが難点といえます。
しかし費用面を抑えることができ、近年では公的施設の設備やサービスも充実しているため、はやり人気は衰えることはないといえるでしょう。
そこで、地方自治体の運営している公的施設について、種類や特徴、サービス内容を紹介します。
公的な介護施設とは
公的な介護施設とは、設置主体が地方自治体・社会福祉法人・医療法人となります。
代表的な公的な介護保険施設として、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・軽費老人ホーム・養護老人ホームなどが挙げられます。
民間施設よりも費用がかからないため、入居を待つ待機者が数百名という場合もあるため、希望したタイミングに入所できるとは限りません。
申し込み順で入所できるわけではなく、要介護の程度や必要性などを加味して、入所順番が決まります。
また、低所得者などに対する優遇などあることが特徴です。
公的な介護施設の種類
公的な介護施設は、主に次の4種類です。
ケアハウス（軽費老人ホーム）
介護老人保健施設
介護医療院
特別養護老人ホーム
それぞれの施設について説明します。
ケアハウス（軽費老人ホーム）
ケアハウスとは、自宅で生活が難しく、家族からの援助も受けることができない60歳以上の高齢者が利用できます。
食事や洗濯などの生活支援を利用でき、比較的、要介護度の低い人を対象としています。
介護認定を受けていない方でも利用できることが特徴で、生活支援サービスの利用できる一般型と、食事や入浴などの介護が利用できる介護型があります。
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、介護を必要とする高齢者が、医療機関の退院後に在宅復帰を目指すための施設です。
介護サービスを受けながら、身体機能回復を目指したリハビリを受けるために入所します。
入居期間は短く、長くても3か月程度で退所となります。
介護医療院
介護医療院（介護療養型医療施設）は、長期療養を必要とする要介護者が、自立した生活を送るための介護施設です。
日常生活のサポートと介護ケアを受けることができ、医師の管理・監督のもとで医療・看護・リハビリなどのサービスを受けることや、看取り・ターミナルケアも利用できます。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、要介護度3以上の認定を受けている高齢者の利用できる介護施設です。
高齢者が最期まで安心して暮らせる施設であるため、人気が高く入居待ちになることは少なくありません。
