産業労働局とは、産業や労働に関する課題へ取り組んでいる機関です。
東京都の場合、企業活性化・資金調達・食の安全・ライフワークバランスなどの課題に対し、商工・金融・産業・エネルギー・観光・農林水産・雇用就業などの分野における施策を推進しています。
そこで、福祉・介護事業に対する産業労働局の支援の有無や、現場のニーズに対応した製品開発の支援事業について紹介します。
「東京都労働産業局」とは、中小企業や起業を目指す方を支援することや、貸金業の指導・監督を行う機関です。
世界の観光ブランド都市・東京を目指し、国や企業と連携して、省エネ・再エネ・水素の利活用やZEV普及などを進めるなど、戦略的な取り組みを展開しています。
東京都中小企業振興公社は、東京都と連携して中小企業を対象とした幅広いサービスを展開しています。
中小企業のための公的機関として、経営相談・助成金・販路拡大・人材支援・ 展示会への出展などの相談に応じているようです。
産業労働局の取り組みとして、東京の産業を活性化し雇用を確保するために、いろいろな施策を推進していますが、具体的取り組みは以下のとおりです。
・中小企業や起業者への支援
・貸金業の指導・監督
・国・大企業との連携による産業政策の推進
・戦略的な取り組みの展開
東京都民のいろいろなニーズに応えながら、雇用・就業促進を図るためのキャリアカウンセリングや能力開発などの就業支援を行っています。
職業能力開発センターでは、公共職業訓練や民間企業と連携して、職業訓練を通じた産業を支える人材育成の支援を行っているようです。
また、労働相談情報センターでは労働問題解決に向けた相談やセミナーなどを通じ、労働者や事業主を支援しています。
2024年05月30日の産業労働局(公財)東京都中小企業振興公社の公表した内容によると、新たに介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業をスタートし、意見交換会参加者を募集しています。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、介護従事者の身体的負担を軽減することや、業務効率化など介護環境改善に資する次世代の介護機器開発・改良・普及を目指す中小企業の取り組みを支援するとしています。