日本は高齢化が進んでいるため、福祉や介護業のバブルが訪れるのではないかと考えられていましたが、実際には人材不足や経営難などの課題が山積しています。
介護職の人材不足のピークは2025年度で、高齢者数のピークは2042年と見込まれています。
2040年には65歳以上の高齢者が、人口の約35%に達すると推計されているものの、拘束時間が長く心身負荷が大きな業務で不人気職種となっている現状は変わりません。
採用が困難な状況が続き、物価高の影響などによる経営難で、倒産寸前の福祉・介護関連の企業も少なくないといえます。
高齢者は増え、介護ニーズは高まっていると考えられるものの、状況を打破しなければ事業継続は厳しくなるでしょう。
そこで、福祉業の現状と推奨されるデジタル化について紹介します。
高齢者が一人でも寂しくないように、話し相手になる介護ロボットなども開発されています。
また、介護ロボットと呼ばれる最新技術は、脈や体温などで高齢者の身体状態を把握できるベッドや、状態確認が可能な設備なども含まれます。
さらに利用者の身体を支え、介助を行うときに職員の負担を軽減させる装置などもあります。
様々な介護ロボットが開発されており、職員の身体的な負担が軽減できたり利用者の安全が確保されたりなど、現場の人材不足も補填できる機能が備わっていることが多いといえるでしょう。
介護のデジタル化とは、介護現場へAI・IoT・ICTなどの最新技術を取り入れて、介護業務を変革する取り組みといえます。
この介護のデジタル化は、介護DX(介護デジタルトランスフォーメーション)とも呼ばれており、介護業が抱える課題解決にもつながることが期待されます。
現在の福祉・介護現場のデジタル化では、AI搭載のロボットが施設を巡回し、利用者の睡眠の深さやトイレのタイミングなどをセンサーで検知して職員に知らせるといったことが実施されています。
福祉・介護業で人材不足が深刻化している原因は、賃金や社会的地位の低さや、心身への負担の大きさなどが考えられます。
今後は外国人労働者の雇用やICT導入で業務が効率化されるようになれば、世間の3Kのイメージも一掃されるでしょう。
最新技術導入やデジタル化を進めることで、人材業務を補填しつつ、サービスの質向上につなげられると期待されています。