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金融緩和とは

 「金融緩和」とは、経済や物価の安定を目指すための金融政策のことです。

 中央銀行が実施するため、日本の場合は日本銀行が担当します。

 市場に流通する資金の量を増やすことで経済を刺激する政策のため、金融引き締めとは反対の政策といえるでしょう。

 金融緩和で金利が低下したときには市場の資金供給量が増加します。

 そして会社の業績が上がれば賃金も増やせるため、給料が増えた個人の消費意欲も高まるでしょう。

 このような流れで商品やサービスへの需要を増やし、物価が上昇させます。

 金融緩和が続いていると、多くの資金が株式市場へと流れこむため、不景気でも株価は上がるという現象も見られます。

金融緩和の目的

 金融緩和の「目的」は、冷え込んでいる景気を回復させることです。

 景気が悪化すれば人々の財布の紐も硬く締まるため、モノは売れずに経済の活気も失います。

 会社の業績も上がらないため、社員の賃金も低迷したまま、さらにモノは売れなくなるでしょう。

 この停滞した経済を活性化させることが金融緩和の目的であり、企業や個人がお金を使うように促すための政策といえます。

 金融緩和と金融引き締めとの違い

 先にも述べたとおり、金融緩和の反対の政策が金融引き締めといえます。

 金融引き締めの場合、物価を安定させて景気過熱を抑制させます。

 金融緩和で拡大した消費や需要により、物価は上がりインフレになりやすいため、お金の価値を低下させてしまいます。

 そこで、政策金利を上げることや、公開市場操作で資金を吸収するなどの金融引き締めを行うという流れです。

 金融引き締めにより金利が上昇すれば、企業や個人はお金を借りにくくなり、設備投資や消費の抑制で景気はします。

 しかし2022年以降の物価高騰は元々の目標とされていた2％を上回る上昇率であり、2024年1月の日銀の金融政策決定会合では金融緩和維持が決定されています。

 不安定な経済と金融情勢が続いているため、金融緩和をさらに継続させることにより、賃金上昇を伴い2％の物価安定目標を安定させたとのことです。