SNSとは、インターネットで人同士がつながり、コミュニケーションを取れるサービスです。
個人がプライベートで使用する以外にも、ビジネスなど色々なシーンで活用されているSNSですが、福祉事業でも施設のPRや採用活動などに有効といえます。
コミュニケーションなどの場面でも活用できるSNSには色々なメリットがある一方で、活用方法を誤れば思わぬトラブルに発展する恐れもあります。
そこで、SNSについて、福祉事業が活用する上でのメリットと注意点を紹介していきます。
「SNS」とは「ソーシャルネットワーキングサービス」のことであり、インターネット上で人と人がつながってコミュニケーションを取ったり情報発信したりできるサービスです。
LINE・Facebook・Instagram・Xなど色々な種類があり、アプリストアからダウンロードして使用するアプリ版と、ブラウザで使えるブラウザ版があります。
介護施設がSNSを活用することで、認知度を向上させることができます。
利用者を増やすことだけでなく、介護職員の採用にもつながるでしょう。
介護施設の現場は人手不足といわれているため、一人でも多くのスタッフを確保したいところといえますが、勤務条件や提供するサービスなどを伝えられます。
また、現場のスタッフや施設内の雰囲気などを伝えることで、幅広い年代にもPRが可能となります。
認知度を高めて好印象を抱いてもらうためにも、戦略の1つとして欠かせないツールになるといえます。
介護施設がSNSを活用するときには、炎上や名誉毀損問題に発展しないように注意してください。
特に個人情報漏洩などのトラブルが発生すれば、損害賠償責任問題になりかねません。
利用者の様子を本人や家族から同意を得ずに無断で投稿してしまうと、個人情報の目的外利用となり、個人情報保護法違反に該当します。
プライバシー侵害にも該当する恐れがあることや、勤務先の機密情報や内部事情を外部に漏らしたとして、不正競争防止法違反で民事・刑事上の責任を問われる場合もあります。
情報漏洩の被害者となった利用者やその家族に責任を負うことになり、プライバシーが侵害されたことに対する慰謝料等を支払わなければならなくなるでしょう。
プライバシー侵害や機密情報漏洩の発覚で、介護施設の社会的信用が著しく低下し、利用者の利用率や従業員の定着率が下がってしまうため注意が必要です。