CPIとは「Consumer Price Index」の頭文字の略称であり、消費者物価指数のことです。
消費者の購入する商品やサービスの価格変動を調査し、算出した経済指標がCPIといえます。
福祉事業を運営するときにも、施設で必要なものの購入は必要となるため、CPI(消費者物価指数)について理解を深めておくことが必要です。
そこで、CPIについて、福祉事業者が無視できない消費者物価指数について紹介します。
「CPI(消費者物価指数)」とは、家計に関係する商品やサービスの価格などを物価変動で時系列により測定した指数です。
家計の消費構造を一定化し、物価変動によりかかる費用がどのように変化するか、指数値で示します。
基準年の物価を「100」とし、物価がどの程度変動したのか指数であらわす数値です。
なお、基準年は一定周期で更新されますが、同時に指数として採用する品目や比重の見直しも行われます。
物価の変動度合いやインフレ率の分析における指標として、市場の関係者からも注目されている指数であり、目安といえるでしょう。
前年との比較で上昇した割合を物価上昇率またはインフレ率と呼んでいます。
CPI(消費者物価指数)は、消費者が商品やサービスを購入するときの物価変動を把握するための統計指標です。
仮にCPIが上昇すればインフレが懸念されるため、たとえば対策として金融引き締めなどが行われることにより、金利が上がると予想されます。
金利上昇で株式の魅力は薄れることになり、株価は下落すると考えられるでしょう。
なお、CPIには以下の2種類があります。
・総合指数…全商品の総合の指数
・生鮮食品を除く総合指数…価格変動の大きい生鮮食品以外の500品目以上の値段を集計した指数
消費者物価指数(CPI)で物価の動きを把握できるため、国民の生活水準の現状を知ることにもつながります。
日本は現在インフレの状況ですが、この背景には輸入が関係しています。
たとえば原油・天然ガス・穀物などは、海外からの輸入に頼っているため、価格高騰に端を発したことでインフレになっていると考えられます。
そのためアメリカの需要が過熱したことによるインフレとは異なります。
なお、2025年度の生鮮食品を除くCPIの上昇率の見通しは、前年度比2.1%に上方修正されています。
2024年度は国が電気・ガス代へ補助金を支給した影響により、2.8%から2.5%へ下方修正され、2025年度はその反動が出ると予想されているようです。