障がい福祉事業は成長市場といわれていますが、障がいを持つ方やその家族支援やサービスを提供する専門分野です。
障がいを抱える方が社会で充実した生活を送ることができるように、その仕組みを構築するための事業といえるでしょう。
成長市場といわれているのは、日本の高齢化が進んでいるからといえますが、先進的な技術などの採用なども進んでいることも関係します。
そこで、障がい福祉事業について、サービスの種類や注目したい市場規模を紹介します。
「障がい福祉業界」とは、障がいを抱える方やその家族に対して、支援やサービスを提供する専門分野です。
障がいを抱える方が社会で充実した暮らしができるように、その仕組みの構築や社会的に平等な機会の提供、さらにそれぞれのニーズに合った支援を行うことが求められています。
障がい福祉サービスには、以下の種類があります。
・障がい福祉サービス…障がいのある方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動・介護者・居住等の状況)を踏まえて個別に支給決定する
・地域生活支援事業…市町村の創意工夫で利用者の状況に応じて柔軟に実施する
障がい福祉サービスは、介護の支援を受ける介護給付と、訓練等の支援を受ける訓練等給付があり、それぞれ利用するときのプロセスが異なります。
また、サービスには期限の有無にも違いがあり、有期限でも必要に応じて支給決定の更新は一定程度で可能とされています。
障がい福祉業界の市場規模は、総費用額約3兆円といわれています。
介護は11兆円、保育・幼児教育は4兆円程度が目安であり、障がい福祉業界の場合は9割以上を国や地方自治体の行政が負担します。
障がい福祉業界は、障がい福祉サービス事業者の支援の質を上げていく必要性が増すと考えられます。
職員などの人材採用においても、現在困難な状況といえますが、障がいを抱える方の人口や利用者数、事業者数などは毎年大きな変動があります。
実際、障がいを抱える方が経済的に自立しにくいのも、障がい者福祉の大きな問題といえます。
障がい者雇用率は毎年上がっており、就労支援から一般就労へ移る割合も増加しているようです。
ただ、就労継続支援B型の賃金は増えておらず、平均工賃も自立に程遠い金額といえるため、障がいの程度が重くなるほど経済的自立は難しいといえるでしょう。