監査法人とは、公認会計士法に基づき設立された法人組織です。
運営の目的は、企業の会計や財務書類の監査・証明を行うことであり、公認会計士がまず経験を積む場所としても知られています。
監査法人の設立は、業務執行の権利と義務を負う社員5人以上の公認会計士が必要です。
そこで、監査法人について、福祉事業も知っておきたい会計監査の役割や業務内容を紹介します。
「監査法人」とは、公認会計士法に基づいて設立する法人組織です。
企業の会計監査・財務書類監査・証明業務などを行うため、会計監査人として財務諸表や計算書類が適正に作成されているか確認し、意見を付します。
財務報告に誤りがないかなども確認し、真っ当さを担保する役割も担います。
監査法人の主な業務内容は、会計監査人として財務諸表や計算書類の内容を確認・証明する業務と、内部統制監査・税務監査・情報システム監査・環境監査・コンプライアンス監査などの監査業務です。
財務諸表の適正性を第三者の公正な立場として確認し、適正か調査します。
また、コンサルティングやアドバイザリー業務などの非監査業務なども行います。
監査法人は公認会計士法により、5人以上の公認会計士が必要とされており、財務書類の監査と内容証明は公認会計士の独占業務とされているため、資格のない方が行うことはできません。
監査法人の監査業務は、企業の財務諸表の適正性を公正な立場で確認し、誤りや粉飾がないことを保証するために行います。
仮に監査がなければ、財務諸表が粉飾されて、金融機関や投資家などの利害関係者に多大な損害を与える恐れもあります。
企業の信頼性を保つために、会社と独立した第三者としての立場である監査法人に監査をしてもらうことで、財務諸表の信頼性が担保されます。
監査法人から財務諸表の適正性を意見してもらうことで、資金調達の円滑化や企業活動における信頼性の獲得などにつながるといえます。
監査はチームにより、監査計画から決算報告まで年間通して実施されます。
監査法人は、企業の財務報告を公正な立場で確認するため、会社の信頼性確保以外にも国民経済の健全発展に寄与するともいえます。
上場企業などは会計監査が義務付けられているため、主に大企業の会計監査を担当することがほとんどです。