地域格差とは、居住地により所得などの差が生じることです。
主要産業や大企業が集中する都市部と、これの少ない地方では、所得に差が生じる傾向が見られます。
たとえば2020年の1人あたりの県民所得を見たとき、東京都は521万円程度だったのに対し、沖縄県では217万円程度と、約2倍以上の格差が発生しています。
高齢者人口は地域によって異なるものの、若い世代の少ない地域では税収が少ないため、公共サービスが提供できないといった問題も起こりがちです。
そこで、地域格差について、格差の種類と問題点、老人や若者の人口との関係を紹介します
「地域格差」とは、居住地で所得などに格差が発生することです。
主要産業や大企業などは、ほとんどが都市部に集中しているため、所得も地方よりは高いといえます。
反対に地方には大きな産業が少ないため、所得は低くなりがちです。
人口も、地方から都市部へ移動する傾向が進んでおり、地方では過疎化の問題が顕著化しています。
「医療格差」とは、居住地や経済状況などにより、利用できる医療サービスの水準などに生じる格差です。
厚生労働省の「令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」では、人口10万人あたりの医師数は、都道府県に多いところと少ないところで150人程度の差が出ています。
居住地により、医療の受けやすさや受けにくさを感じることがあるのは問題です。
生活が苦しく、医療機関の受診を控える方もいれば、経済格差が医療格差につながる恐れも考えられます。
「世代間格差」とは、世代により、社会保障の負担と受益に生じる格差です。
社会保険料などの負担は増加する一方で、若年層の受益は他の年代ほど増えていません。
若い世代ほど負担増に見合う利益を得ることができず、老人が得をする構造ができているとも言い換えることができます。
政府や自治体からの年金や社会福祉などのサービスと、税負担の差が世代で異なることについて、以下の課題が指摘されています。
・現役世代が高齢者を支える比率が低下しているため負担が重い
・高齢者間の所得格差が拡大しているため年金で暮らせない人が生活保護を受給する
・社会保障制度の負担が将来の世代へ先送りされているため若い世代の負担が重い
・投票率の高い高齢者の支持集めをする政治家が高齢者優遇のシルバー民主主義を作っている