アジア諸国の高齢者市場とは？機会が見込まれるサービスを紹介
日本は高齢化が進んでおり、すでに高齢化先進国とも呼ばれています。
高齢化社会の抱える課題に最も早く取り組んでいるといえるものの、日本だけでなくアジア諸国ではかなりの速度で高齢化が進むとも予想されます。
アジア諸国で高齢化が進む国では、日本の介護技術やサービスは注目されているといえるでしょう。
そこで、アジア諸国の高齢者市場について、機会が見込まれるサービスを紹介します。
中国
中国の60歳以上の人口は1億8,800万人であり、2030年には、3億5,000万人まで増えると想定されます。
一人っ子政策の影響で、高齢者介護の依存割合は、高齢者4人・夫婦1人・子供1人といわれています。
高齢者介護市場は、ビジネスモデルが形成し始めたばかりであり、まだ初期段階です。
病院・一般開業医・リハビリなど、医療と介護の統合など、高齢者が介護ケアとリハビリを同時に受けられる施設開発が求められています。
東南アジア
東南アジアの介護施設は、一時期、親の面倒を放棄することと社会的に言われたこともあったようです。
しかし東南アジアの60歳以上の高齢者人口は総人口の20割を占めると予想されるため、高齢者介護を取り巻く環境も変わりました。
持続可能な高齢者介護の発展に向けて、世界からの資金と新しく介護業界に参入する産業からの専門知識の活用が重要と考えられます。
高齢化のマンパワーの課題を克服するため、高齢者が在宅で生活しやすい医療技術のイノベーションが必要です。
オーストラリア・ニュージーランド
オーストラリアやニュージーランドの高齢化率は、日本に比べて低い水準にあります。
今後は高齢化が急速に進むことが見込まれるため、政府補助金付きのホームケアパッケージを受け取ることを目的とした、在宅介護パッケージプログラムなどの対策も講じられています。
移住労働者・早期退職者・パートタイム労働者など、従来までとは異なるリソースの労働モデルを活用しつつ、様々な解決策の検討と貢献できる技術が注目されています。
インド
インドでは、複数の世代が一緒に生活を送り、子が年老いた親の面倒をみることを伝統としていました。
しかし現代では、親を地方に残して都市に移り住む若い世代も少なくありません。
積極的に高齢者向け介護施設の開発に取り組み、在宅医療を展開する事業者などへのベンチャーキャピタルによる資金提供も行われているようです。
