法人保険ラボ

老人の増加による影響

 日本では、少子高齢化が進んでいるため、老人の数も急激に増えています。

 高齢者数の増加は、医療進歩による平均寿命の延びや、出生率の低下が原因です。

 65歳以上人口の総人口に占める割合は年々増加傾向にあり、2040年には高齢率35%にまで達することが予測されています。

 医療や介護サービスの需要が増え、労働力も不足することが懸念されているため、早急な対応が必要です。

 なお、超高齢社会のデメリットとして、以下が挙げられます。

 ・医療・福祉業界の人材不足

・社会保障制度の財政不足

・労働力減少による経済活動鈍化

・高齢者のQOL低下

・孤独死や認知症の進行

・高齢者の経済格差

 高齢者が一人暮らしをする独居老人が増えると、社会的に孤立し、孤独死などのリスクを抱えます。

 緊急対応が遅れる恐れもあるため、地域社会や行政による見守りなどの仕組み構築が必要です。

 老老介護・認認介護の増加

 老老介護や認認介護も、高齢者増加により深刻化すると考えられます。

 まず、老老介護とは、介護を必要とする高齢者のケアを、高齢者が対応することです。

 認認介護では、高齢の認知症患者のケアを、認知症の高齢の家族が行います。

 どちらも介護者の身体的・精神的負担が大きく、介護疲れや事故のリスクが高くなるため、適切な介護サービスの利用が求められます。

 ヤングケアラーの増加

 ヤングケアラーのも、日本の社会問題として挙げられます。

 家族の介護や世話をする18歳未満の子をヤングケアラーといいます。

 核家族化・高齢化・ひとり親家庭などの増加が、ヤングケアラーを増やす要因になっているといわれています。

 勉強や部活、友人との時間を、家族のケアで犠牲にしている恐れがあり、自立する上で必要な時間などを奪われている状態といえます。

 学業・友人関係・進路選択などに影響する恐れが高いため、支援体制の構築が急務です。

 学校・地域・行政の連携により、ヤングケアラーの早期発見とサポートが重要といえます。