法人保険ラボ

介護業界における人材不足の背景

 日本における高齢化は、介護分野における人材不足の大きな要因といえます。

 介護職員の数は増えていたとしても、需要増加に追いつけておらず、人材不足は解消されません。

 出生率低下は今後も続き、介護人材の採用競争はさらい激化すると予想されます。

 介護業界は他業界よりも若い労働者の確保が難しい職種のため、少子化で若年層の労働力減少により、施設職員不足は常態化するでしょう。

 その結果、介護サービスの質低下や従業員の負担増加が懸念されます。

 85歳以上の高齢者は、2035年頃まで増加し続けると推測されており、今後も介護需要は増大し、ますます深刻な人材不足に悩まされる恐れが高いといえます。

介護事業における労働人口の地域差

 都市部は高齢者の絶対数が地方より多く、介護職員がかなり足りていません。

 地方は高齢者割合が都市部より高いため、働き手自体が減少傾向にあり、人材不足の状態です。

 都市部と地方では経済力に格差があり、地方では福祉サービスが追いついていないため、介護業界の人材不足をさらに深刻化させています。

 問題解決のためには、職員の定着率を上げながら、業務効率化に向けた取り組みを進めることが必要です。

 介護業界における人手不足の対策

 介護業界における人手不足対策として、ITツールの導入が挙げられます。

 コンピューターやネットワークを使った情報収集・保存・管理・処理などの技術全般をITといいますが、ソフトウェアやデータベースも含まれます。

 介護施設の利用者の健康管理や、職員のシフト管理などを紙媒体で行っている場合、IT化によって業務負担が軽減できます。

 また、見守りカメラを導入すると、利用者の転倒や徘徊などのリスク防止にもつながります。

 介護職員の目が届かない場所や状況において、利用者の事故を発生させない取り組みは必要ですが、夜間の人手が十分でない環境では至るところまで目が行き届きません。

 この場合、見守りカメラを使い利用者の行動をリアルタイムで把握することで、何かあった場合でも迅速な対応が可能となります。