
福祉事業においてリハビリ支援を行うことは、利用者の生活の質(QOL)向上と自立支援を目的とします。
利用者が可能な限り、その人らしく自立した生活を送れるように、地域全体で包括的な支援をすることが求められます。
高齢化が進む日本では、医療機関で行う機能回復を目的としたリハビリだけでなく、日常生活動作を高めて地域社会へ参加するためのリハビリ支援にも取り組むことが必要です。
そこで、福祉事業のリハビリ支援の目的について、種類や欠かせないことを解説します。
福祉事業で行うリハビリテーションは、医療機関で行う機能回復を目的としたリハビリとは異なります。
具体的には、ケガや病気、加齢で身体機能が低下した方が、その人らしい生活を送るための支援を最終目標としています。
残された能力を最大限に引き出すことで、日常生活活動(ADL)を維持・向上させ、住み慣れた地域社会に参加することを目指します。
福祉事業で行うリハビリ支援は、介護保険制度や障害者総合支援法に基づいて行われます。
具体的には、以下に挙げるサービスで、機能訓練・福祉用具選定・福祉用具指導・介助方法の伝達などの支援を行います。
・訪問リハビリテーション
・通所リハビリテーション(デイケア)
・地域リハビリテーション活動支援事業
訪問リハビリテーションでは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの機能訓練専門職が利用者宅を訪問し、生活環境に合った訓練や介助指導、住宅改修などの助言を行います。
通所リハビリテーション(デイケア)では、利用者が施設へ通ってリハビリテーションを利用します。
生活機能の維持・向上以外にも、他者との交流などの側面において意味があります。
地域リハビリテーション活動支援事業では、市町村が主体となって、介護予防や生活支援を目的としたプログラムを提供しています。
福祉事業のリハビリ支援では、複数の職種や機関との連携が欠かせません。
たとえば、病院で急性期・回復期のリハビリテーションを利用した後、自宅で生活期のリハビリに移行できるように、医療機関と居宅介護支援事業所や通所リハビリ事業所などが情報を共有して連携することが必要です。
さらに、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、医療・看護・介護・リハビリテーション・保健・福祉などの専門職が連携して支える体制づくりが求められます。