法人保険ラボ

介護福祉事業の種類

 介護福祉事業は、利用者の身の回りの世話だけではなく、住み慣れた地域でその人らしく生活できるようにサポートをします。

 事業形態は、主に居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの3つに分けることができます。

 現在、介護現場は慢性的な人手不足が問題になっているため、ICTやAIロボットなどを導入し、業務効率化やケアの質向上を目指すことが急務となっています。

介護福祉事業における福祉用具の役割

 介護福祉事業における福祉用具は、身体機能が低下した高齢者の動作を補うことで、日常生活における動作の範囲を広げるツールです。

 そのため、主な福祉用具の役割として以下の3つが挙げられます。

 ・高齢者の自立促進…歩行器・杖・電動ベッドなどで人の手を借りずに移動や起き上がりをする

・介護負担の軽減…移乗用リフト・特殊寝台・スライディングボードなどで介護者の腰痛予防・心身疲弊を防ぐ

・事故防止と安全性確保…手すり・スロープなどの設置や入浴補助用具の利用で、転倒や骨折などの重大事故を未然に防ぐ

 福祉用具の選定を行う専門職

 介護を必要とする方が利用する福祉用具は、単に購入またはレンタルで手元に確保すればよいわけではなく、身体状況や住環境などに合うものを選ぶことが必要です。

 そのために、福祉用具専門相談員やケアマネジャーなどの専門職が、適切な種類を選びます。

 用具選びが不適切だった場合、身体機能の低下や事故を招く恐れもあるため注意が必要です。

 近年、福祉用具はテクノロジーの進化による機能が備わっており、離床センサーや見守りカメラなど介護ロボットに分類される製品もあります。

 種類も多いため、より慎重に適切な種類を選択することが求められます。

 今後カギとなるのは事業と用品の融合

 介護福祉は、今後、事業と福祉用具などの用品が融合することが大切です。

 人の手によるケアとテクノロジーによるサポートをうまく融合させることで、利用者へ提供するサービスの質向上につながります。

 用品や設備などのハード面と、ケアやサービスなどのソフト面を一体化できるように、最新の用品情報をアップデートしつつ、利用者へ情報提供し続けることも必要です。