介護福祉事業における住宅の種類とは？利用者を支える3つのカテゴリーを解説
介護福祉事業における住宅の種類は、利用者が認定されている要介護度や経済状況、家族とのつながりや生活環境、さらにどのような暮らしを望んでいるかによって変わります。
単なる住居としてのスペースを選ぶのではなく、どのような最期を迎えたいのかなど、人生設計そのものともいえるでしょう。
介護現場は深刻な人手不足に対応するために、見守りセンサーやICT活用によるスマート高齢者住宅や、高齢者と障がいを抱える方が一緒に生活をする共生型住宅なども増えています。
利用者の身体状況の変化に合わせて、住み替えることも前提として、柔軟に住宅を選びましょう。
なお、介護福祉事業における住宅は、公的施設・民間施設・高齢者向け住宅の3つのカテゴリーに分けることができます。
そこで、介護福祉事業における住宅の種類について、利用者を支える3つのカテゴリーを解説します。
公的施設
介護福祉事業における住宅には、介護保険施設と呼ばれる公的施設も含まれます。
公的施設は、国や自治体が運営するため、比較的、利用料などが安く抑えられていることが特徴です。
種類としては、以下が挙げられます。
・特別養護老人ホーム…介護老人福祉施設のことであり、原則、要介護3以上の方を対象とし、終身に渡り入浴・食事・排泄などの生活支援受ける施設
・介護老人保健施設…退院後に自宅に復帰するためのリハビリテーションを行うことが特徴で、医師や理学療法士が常駐しており、3か月から半年程度の短期入所が基本となる施設
・介護医療院…長期療養と介護を一体的に提供する施設であり、経管栄養やたん吸引などの医療ケアを必要とする方の終の棲家になる役割も担う
民間施設
介護福祉事業における住宅には、民間企業が運営する有料老人ホームなどが挙げられます。
たとえば、介護付有料老人ホームは、都道府県の特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。
食事や入浴などの介護サービスが提供される施設であり、24時間体制のケアが保証されるため安心して利用できます。
住宅型有料老人ホームでは、実際の介護サービスは外部の訪問介護事業所などと契約して利用します。
高齢者向け住宅
介護福祉事業における住宅には、地域密着で住み替えやすい高齢者向け住宅などがあります。
施設よりも住まいの性格が強く、プライバシー重視であることも特徴です。
サービス付き高齢者向け住宅などがその例であり、バリアフリー構造の賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付帯されています。
