
介護福祉事業における入居とは、高齢者が住み慣れた場所で専門的なケアを受けるための、新たな生活の場の提供といえます。
入居先の介護施設は、地域から孤立した場所ではなく、開かれた拠点であることが望ましいです。
社会から引退することを介護施設への入居とせずに、専門スタッフの力を借りて社会との接点を維持するための手段と捉えましょう。
そこで、介護福祉事業における入居について、入居施設サービスの種類や問題を解説します。
介護福祉事業における入居は、利用者が自分らしい生活を構築する選択の1つといえます。
かつては、施設への入居のイメージや、隔離や収容などのネガティブなものでした。
しかし、現在では専門職員が適切にサポートを行い、プライバシーの守られる環境で自立を目指したり残存機能を活かしたりしながら、生活の質向上に向けて暮らすためのポジティブな選択に変化しています。
介護保険制度の入居施設サービスには、以下の種類があります。
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム
特別養護老人ホームとは、公的施設の1つであり、原則、要介護3以上を入居対象とします。
比較的安価な費用負担で済むため、重度の介護が必要な方の終の棲家として選ばれています。
介護老人保健施設とは、退院後に自宅に帰るまで、在宅復帰を目指すための中間施設です。
在宅復帰までの期間限定で、リハビリを中心としたサービスが利用できます。
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は、民間が運営する施設のため、特色はそれぞれ異なります。
まるでホテルのような豪華な設備を揃えている施設もあれば、安価で自由度の高さを魅力とする賃貸住宅形式の施設まで、幅広い選択肢が特徴です。
認知症の高齢者が、少人数で1つのグループとなり、共同生活を送る施設です。
アットホームな環境で、残存能力を活かしつつ、穏やかに暮らすことができます。
介護施設への入居は、希望すればすぐに叶うわけではありません。
施設の種類によるものの、たとえば、都市部の特別養護老人ホームなどは数百人規模で入居待ちの待機者が存在します。
入居も申し込み順ではなく、申込者の身体や生活などの状況等で優先されるため、必ずしも順番が回ってくるとはいえません。
そのため、限界をこえていても在宅介護を続けながら順番を待つケースも増え、高齢者が高齢者をケアする老老介護の問題なども深刻化しています。