
介護福祉事業と、訪問介護員であるホームヘルパー(訪問介護員)は、今日本が抱えている高齢化社会における問題解決に欠かせない存在です。
高齢化社会において介護福祉事業は、高齢が尊厳を保ちつつ、自分らしく生活を送るための基盤ともいえます。
住み慣れた地域で最期を迎えるまで安心して暮らすための地域包括ケアシステム構築において、訪問介護事業は中心的な役割を担います。
その訪問介護事業で働くのがホームヘルパーであり、高齢者を支える上で欠かせない専門職です。
そこで、介護福祉事業とホームヘルパーの関係や、訪問介護における役割と、現在抱えている課題について解説します。
介護福祉事業には、施設と在宅(居宅)の2つの種類があります。
その中で、訪問介護は在宅で提供するサービスであり、利用者の自宅で必要な支援を行います。
生活環境をがらりと変えてしまうと、心身の衰えや認知症の進行を招く恐れもあるため、自宅での生活を維持できる訪問介護へのニーズは大きいといえるでしょう。
訪問介護では、ホームヘルパー(訪問介護員)がケアを担当します。
行う業務は、身体介護と生活援助に分かれますが、主に以下のケアを行います。
・身体介護…入浴・排泄・食事介助・体位変換・着替えなど、利用者の身体へ直接触れて行う介助
・生活援助…掃除・洗濯・買い物・調理など、日常生活を営む上で必要な家事の代行
介護福祉事業のホームヘルパーの有効求人倍率は、他職種を大きく上回る高水準です。
既存のヘルパー自身の高齢化が進んでおり、人件費が高騰する中、小規模な事業所の倒産・廃業が増える傾向にあります。
移動にかかる時間で発生した賃金の未払い問題などが起こらないように、労働環境の改善も必要とされています。
介護福祉事業では、デジタル技術活用と多職種との連携が欠かせません。
タブレットなどを使い、ケアマネジャーや医師とリアルタイムに情報を共有すれば、ケアの質も向上します。
ヘルパーの専門性を正しく評価しつつ、キャリアパスを明確化することで、若手人材を確保することが必要です。
利用者に最も近く、寄り添える生活の専門家であるため、将来の安心を守るためにも強く必要とされています。