介護福祉事業と介護家族の関係｜課題や必要な支援を解説
介護福祉事業は、介護を必要とする高齢者だけでなく、支える家族へサポートも重要と考えるべきです。
サービス提供者の介護事業者と、要介護者の家族は、共に要介護者を支えるパートナーとしての重要性が増しています。
日本では、高齢者はその家族が介護をすることを美徳としてきたため、公的サービスでの支えへの舵切りは今からともいえます。
そこで、介護福祉事業と介護家族の関係について、課題や必要な支援を解説します。
介護を取り巻く日本の現状
昔は、大家族で子が親の面倒をみることが一般的だったといえますが、現在では核家族化が進み、共働き世帯も増えています。
家族のみが介護をすることは、物理的にも限界といえるでしょう。
そこで、利用できる訪問介護や通所介護、施設入所などの介護福祉事業を活用し、家族の負担を軽減して共倒れを防ぐべきです。
普段は介護をしている家族が解放される時間を確保できれば、仕事や生活を維持しつつ、余裕を持って介護を続けることもできるでしょう。
家族介護の課題
家族介護への支援体制は整備されつつあるものの、介護をされる側とする側のどちらも高齢である場合、サポートがあっても限界が生じやすくなります。
また、介護を未成年が担うヤングケアラーのケースもあり、高齢者福祉の枠組みだけで救えないケースへの対応も急務となっています。
介護福祉事業の介護家族への支援
介護福祉事業では、介護を必要とする本人に対してのケアだけでなく、家族にも多角的な支援を行います。
ケアマネジャーや相談員は、家族の抱える不安や愚痴を受け止める理解者でもあり、排泄や食事の介助、認知症への対応方法など、家族へのレクチャーも行われます。
それにより、家族の抱える身体的な負担や、どのように対応するべきかわからないなどの困惑を解消します。
介護福祉事業が介護家族にできること
介護福祉事業には、家族をサービスの外側に置くのではなく、チームの一員として巻き込むことが必要です。
ICTを活用して、家族にリアルタイムでの状況を報告することや、家族会運営の支援などを通じた情報の透明化で、信頼関係を構築しやすくなるでしょう。
介護福祉事業は家族の代わりにはなれませんが、家族が家族としての役割に専念することの土台を支えることはできます。
裏で家族を支えられる黒子役として機能し続けることが、多死社会における救いになると考えられます。
