法人保険ラボ

介護福祉事業の公助のあり方とは

 今後の介護福祉事業における公助のあり方には、次の方向へ舵を切ることが求められています。

 ・地域包括ケアシステムの前提となる生活基盤を支えること（住まい・生活支援・介護・医療・予防の連携）

・地域の実情に合った介護保険事業計画の構築でマネジメントを強化すること

・介護と医療などの多職種の連携強化により総合的なケアを提供すること

介護福祉事業における公助の役割

 介護福祉事業における公助の役割は、利用者の生存権を守り、支えることです。

 税金が財源の公的扶助や社会福祉サービスは、国民が納める保険料と国・都道府県・市区町村の公費により、提供されます。

 しかし、保険料が支払えない人や、身寄りのない生活保護受給者なども存在するため、この場合は全額公費で介護サービスを提供します。

 また、現場で働く介護職員の処遇改善加算や、ロボット導入や施設建設などの補助など、事業所のみで解決できない課題にも、公費は投じられます。

 介護福祉事業の公助の限界

 介護福祉事業の公助は、少子高齢化が進む日本において、かつてない危機に瀕しているといえます。

 実際、介護給付費は制度がスタートした当初の3倍にまで膨らんでおり、税収が伸び悩む中での公助増額は次世代への負担増となります。

 介護保険料を引き上げることにも限界があるため、社会保障全体のバランスを崩さない対策が急務です。

 自治体の財政力によって提供されるサービスや補助金の充実度にも格差があるため、どのエリアに住んでも平等にサービスを利用できる環境整備への対応も必要といえるでしょう。

求められる自助・互助・共助の連携とは

 公助の依存し過ぎずに肥大化を防ぐことが重要ですが、介護福祉事業の維持に向けては、地域住民による支え合いと健康維持で、介護予防も重要といえます。

 すべてを公助が抱え込まずに、医療・介護・地域資源を繋ぎ合わせるコーディネーター役へシフトするためにも、互助・自助・共助が連携することが必要です。